トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
【社説】 震災復興対策 「自治体が主体」徹底を．．．
| ■題 名 | 【社説】 震災復興対策 「自治体が主体」徹底を | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 第3次補正予算、復興特区、復興庁。東日本大震災の被災地の再出発を後押しする3本柱の概要が固まった。地元の要望や創意工夫を生かした街づくりのためには、自治体側が財源と権限を持つことが欠かせない。この原則はどこまで貫かれたか。これらの新たな仕掛けが骨抜きにならないか。必要な仕組みが欠けていないか。自治体本位の制度になるよう、与野党協議などで検討を続けてほしい。 たとえば復興交付金。市町村の復興計画に応じて、対象外の補助金を加えたり、金額を上積みしたり、柔軟に見直すことが必要だ。省別や補助金ごとに限度額を設けないようにするのは当然である。復興特区にも注文がある。あらかじめ規制緩和のメニューを限るのではなく、自治体側がやりたい事業から逆算し、妨げとなる規制を廃止・緩和していくべきだ。復興庁が、省庁間の連絡役にとどまらないようにすることも課題だ。自治体からの省庁への異議申し立てを受け付ける仕組みを用意するなど、勧告権を生かす工夫をしてほしい。 防災対策を最優先に、もともと深刻だった高齢化・過疎化への対応をどう織り込むか。県単位での調整など広域の視点も忘れず、単なる復旧を超えた街づくりを目指してほしい。 |
||
| ■タグ | 朝日 社説 第3次補正予算 復興特区 復興庁 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.02396 | ||