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自民・公明 たばこ増税、JT株の全株売却 反対の方向．．．
| ■題 名 | 自民・公明 たばこ増税、JT株の全株売却 反対の方向 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経） |
| ■概要 | ■自民、業界団体との「復縁」急ぐ まずは・・・たばこ増税反対で連携 @朝日新聞(2011.10.12) 自民党がたばこ業界の政治団体と連携し、政府・与党が復興財源に当て込むたばこ増税や日本たばこ産業(JT)の政府保有株売却への反対を強める。野党転落後、自民離れが進んだ業界団体との連携を再構築する狙いがある。 ■たばこ増税 公明も反対の方向 税外収入、上積み求める 自民は復興債の償還延長 @日経新聞(2011.10.12) 自民、公明両党が、復興増税を巡る民主党との3党協議に向けた党内論議を本格化させる。両党とも政府が主張するたばこ税の増税には反対する方向で調整が進む見通し。日本たばこ産業(JT)株の全株売却にも慎重論が根強い。両党は週内にも民主党側に要望を示す方針だが、主張通りにすれば政府・与党の増税案は大幅な見直しを迫られる。政府が想定する11.2兆円の臨時増税のうちたばこ増税は2.2兆円。自公両党の動きに政府・民主党は危機感を強めている。 自公両党内には、政府が税外収入として盛り込んだJT株の全株売却にも反対論が強い。完全民営化すればJTによる国産葉タバコの全量買い取り義務が外れることなどを懸念するからだ。JT株の全株売却が難しくなると、増税規模を9.2兆円に圧縮する政府・民主党の方針も揺らぐ。 自民党は復興債の償還期間を政府案の10年程度より大幅に伸ばし数十年にする案を主張する。所得税や法人税などの単年度に必要な増税額を減らす効果がある。 公明党は税外収入では政府保有の日本郵政株の売却を主張している。 |
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| ■タグ | 朝日 日経 自民党 公明党 復興財源 たばこ税 日本たばこ産業(JT) 政府保有株 税外収入 | ||
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