◎大規模駅でエリア防災計画=都市再生特措法で規定へ―政府．．．

■題　名	◎大規模駅でエリア防災計画=都市再生特措法で規定へ―政府
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　政府は、東日本大震災当日に都心部で「帰宅難民」が多数出た事態を受け、大規模ターミナル駅のあるエリアの防災対策を強化する方針だ。地元自治体や鉄道事業者、ビル所有者らが共同で駅周辺地区を対象とした防災計画を作成。避難路の整備や非常食・飲料水の備蓄などを行う場合、事業費補助や税制優遇措置で支援する。こうした枠組みを定めた都市再生特別措置法改正案を次期通常国会に提出する方向で詳細を詰めている。　防災計画作りには、地元自治体や鉄道事業者、駅周辺の主要施設管理者らの参加を想定。ハード事業では各施設の耐震化をはじめ、避難路や避難場所、備蓄倉庫、非常用電源設備などを整備する。ソフト対策としては、避難時のルールや被災状況に応じた施設の相互利用などを事前に決めておくことが考えられる。政府は、対象となる地区の指定や防災計画の認定といった形で各地区の取り組みに関与することを検討。計画に盛り込まれた各種事業の費用を補助するほか、税制優遇措置も設ける方針。
■タグ	官庁速報帰宅難民ターミナル駅防災計画都市再生特別措置法避難路避難場所備蓄倉庫非常用電源
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