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【東日本大震災7カ月復興状況】 学校は今・・・ 153校「元の校舎に戻れない」．．．
| ■題 名 | 【東日本大震災7カ月復興状況】 学校は今・・・ 153校「元の校舎に戻れない」 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（産経） |
| ■概要 | . 岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の6県の公立小中学校のうち、計151校が震災から7ヵ月を迎えてもなお、元の状態で授業ができないでいる。多くは近隣の学校や廃校、民間施設に間借りしたり、仮設校舎で授業を行ったりしている。福島第1原発に近い15校は休校となったままで、避難のために全国に散らばった児童・生徒が再び同じ校合で学ぶことはほぽ不可能な状態。 耐震化が遅れていたことが被害を拡大させた。文部科学省では来年度予算の概算要求で公立小中学校の耐震化に計2325偉円耐震化率を高める。津波被害を受けた岩手、宮城、福島3県の計60校ほどは高台移転を希望している。このため文部科学省は高台移転する際の用地取得などについて国が補助する方針を決めた。ただ、用地確保に加え、復興計画にも影響してくるため移転には長い期間かかることが予想される。最も難題を抱えるのは原発による被害。福島県内で元の校舎に戻れていない公立小中学校の大半は計画的避難区域や警戒区域内にある。 ◇防災強化の教育現場 5万2000校に緊急地震速報受信設備 文部科学省は全ての小中学校や幼稚園、高校などに対して緊急地震速報の受信設備を整備するため、来年度予算の概算要求に75億円を計上した。全国の約5万2000校を対象としている。 さらに、放射線教育を強化するため、学習用放射線測定器2000台を新たに整備することも決めている。 ソフト面では防災教育・防災管理の見直しが進む。今後は防災教育に関する基礎知識を向上させ、児童・生徒が災害の状況に応じ臨機応変な行動や対応がとれるようにするための教育手法の開発や、教員養成課程での研修の充実、全ての安全担当教職員の資質向上が求められる。 |
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| ■タグ | 産経 小学校 中学校 高台移転 文部科学省 緊急地震速報 放射線教育 防災教育 防災管理 | ||
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| ■管理番号 | No.02402 | ||