公営住宅4000～5000戸を整備　災害復興　岩手県が方針　16年度まで完成．．．

■題　名	公営住宅4000～5000戸を整備　災害復興　岩手県が方針　16年度まで完成
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（岩手日報）
■概要	.　岩手県は、東日本大震災の被災者の住まいとする災害復興公営住宅の建設戸数を4千～5千戸とする方針だ。宮古市以南の沿岸6市町を中心に建設。早い住宅は年度内に着工し、2016年度までに全戸完成を目指す。県は戸数やおおむねのスケジュールなどを示す整備計画を策定中で、今週中に公表する。　戸数は、仮設住宅入居者1724世帯を対象に7月に実施したアンケートの結果を基に設定した。回答を得た973世帯のうち、約4分の1が公営住宅への居住を希望すると答えた。仮設住宅や仮設扱いの民間賃貸住宅、雇用促進住宅などに入居した被災者は約1万7千世帯。4分の1前後が公営住宅を希望すると想定し、4千～5千戸と算出した。
■タグ	岩手日報岩手県災害公営住宅
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■管理番号	No.02412

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