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岩手県住宅復興の基本方針

■題　名	岩手県住宅復興の基本方針
■日　付	1899年12月31日	■大分類	地方自治体（岩手県）
■概要	岩手県東日本大震災津波復興基本計画及び復興実施計画を踏まえ、岩手県における東日本大震災津波の被災者に対する住宅の供給についての基本方針を定めることとしたので、お知らせします。岩手県住宅復興の基本方針復興住宅の供給計画　(1)当面の間の被災者向け住宅　(2)恒久的住宅の想定供給戸数 1.供給方針　　　　○防災性・耐久性を高める住まいづくり　○ひとにやさしい住まいづくり　○多様なニーズや地域性に配慮した住まいづくり　○環境に配慮した住まいづくり　○福祉部局等との連携 2.住宅供給に向けての対策　(1)応急仮設住宅の活用　(2)民間持家住宅及び民間賃貸住宅の建設促進　(3)災害復興公営住宅の整備 -------------------- 【関連記事】 ■住宅復興　岩手県が基本方針　6年間で全戸供給へ　賃貸3千～3500　持ち家9千～9500　公営住宅4千～5千　@岩手日報(2011.10.7) 　岩手県は6日、東日本大震災被災者への住宅供給に関する基本方針を発表した。2011～16年度の6年間で公営住宅と民間の持ち家、賃貸住宅で合計約1万7千戸が必要になると想定。内訳は公営住宅4000～5000戸、持ち家9000～9500戸、賃貸3000～3500戸とした。公営住宅は大半を3年間で完成させ、持ち家・賃貸住宅については低価格住宅プランの作成支援、相談窓口の開設などで早期の入居を支援する。 ■災害公営住宅　岩手は最大5000戸　13年度まで建設方針　@河北新報(2011.10.7) 　岩手県は6日、東日本大震災の被災者向け災害公営住宅を4000～5000戸建設する住宅復興基本方針をまとめた。2013年度までの完成を目指す。今後、市町村が策定する復興計画を基に、市町村ごとの戸数や建設場所を調整する。　住宅復興全体の内訳は地方振興局別で、宮古管内約5000戸、釜石管内約6000戸、大船渡管内約5000戸、県北などその他約1000戸となる見込み。
■タグ	岩手県岩手県住宅復興の基本方針仮設住宅民間持家住宅民間賃貸住宅災害公営住宅岩手県河北新報
■関連URL	http://www.pref.iwate.jp/
■添付ファイル	岩手県住宅復興の基本方針(報道資料)2011.10.6 岩手県住宅復興の基本方針2011.10.6
■管理番号	No.02415

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