◎復興交付金の裁量権拡大を=自民、特区法案の修正要求-3党協議．．．

■題　名	◎復興交付金の裁量権拡大を=自民、特区法案の修正要求-3党協議
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　民主、自民、公明3党は、東日本大震災の被災地を対象に復興を支援する復興特別区域(特区)法案について、修正に関する実務者協議を開始した。自民党はその中で「復興交付金」制度に関し、使途を自由に決められるよう自治体の裁量権の拡大を要求している。　復興交付金の配分対象事業は、インフラ関連の国庫補助事業を主体とする「基幹事業」と、基幹事業に関連して自治体が独自に展開する「効果促進事業」に分かれる。自民党は、基幹事業は既存の補助事業を束ねただけで、使途に自治体の裁量の余地がないと指摘し、効果促進事業に関しても、基幹事業の総額35%の上限を設けることは、自治体を縛り、地方分権に逆行するとの評価だ。　与野党協議ではこの他、公明党が自治体の条例で国の法律規制を緩和できる、いわゆる「条例の上書き権」を復興特区法案の特例措置に盛り込むよう提案。新規立地企業に対し5年間法人税を免除するなどの税制上の特例措置についても、優遇策の追加を求める意見が出ている。
■タグ	官庁速報民主党自民党公明党復興特区復興交付金上書き権法人税
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■管理番号	No.02443

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