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【復興日本】3 国を尻目に動く自治体 宮城県岩沼市 福島県郡山市．．．
| ■題 名 | 【復興日本】3 国を尻目に動く自治体 宮城県岩沼市 福島県郡山市 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（産経） |
| ■概要 | . 霞ヶ関と地方。東日本大震災の対応でもその温度差は浮き彫りになった。自治体は住民から近い存在で、住民のニーズを素早くくみ上げることができる。震災をめぐっては、反応の鈍い国を尻目に独自の対応を模索する市町村がある。 (宮城県岩沼市) 国に代わって復興のイニシアティブをとろうとする自治体が現れた。宮城県岩沼市だ。岩沼市は復興に向けた青写真を独自にまとめている。コンセプトは、再び津波に襲われた際、絶対に守るべき場所と、ある程度の浸水を許容する場所を明確に分けるというもの。守るべき場所の沿岸線に、がれきを使って人工の山を複数つくるという。国などがイニシアチブを取る復興計画は画一的になりがち。国や県の顔色をうかがうことな く、「自分たちのまちは自分たちが一番よく知っている」をスローガンにした。 (福島県郡山市) 小中学校の校庭に土に付着した放射性物質への不安に対し、4月17日、郡山市は独自に15校の校庭の表土除去に着手。文部科学省はこれに先立つ19日、校庭の使用を制限する暫定基準を示している。この基準を巡っては専門家でも判断が分かれる。市は児童生徒の安全を最優先する判断を下した。 これら被災地の対応は、地方自治体の即応性の高さを証明するが、一方で限界もあらわになった。郡山市の場合、除去した表土は校庭に積み上げられたまま。処分場の周辺住民の反発にあったためだ。放射性物質を含んだ土は放射性廃棄物に当たるのか▽一般廃棄物のように運搬していいのか▽一般廃棄物のように捨ててもいいか」。表土処分にはこれらの問題をクリアしなければならず、市町村が解決することはできない。 岩沼市の場合も、ネックはやはり財政面だ。井口経明市長は「国の復興計画と方向が違うと財政支援がなくなるかもしれない」と不安を口にする。せっかくつくった青写真も、財政的な裏付けがなければ絵に描いた餅にすぎない。 |
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| ■タグ | 産経 復興日本 コラム 岩沼市 郡山市 | ||
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