沿岸地域は集団移転=復興計画の素案を決定―仙台市．．．

■題　名	沿岸地域は集団移転=復興計画の素案を決定―仙台市
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　仙台市は、10月末の策定を目指す復興計画の素案をまとめた。津波被災地域(最大で2650世帯)の集団移転や、地滑りが起きた丘陵地域(約2100世帯)の再建策を盛り込んだ。　集団移転に当たっては今年度中を目指して住民との合意形成を図り、建築基準法84条による建築制限をかけた上で、2015年度までに住宅の再建を目指す。家屋が全壊した地域では内陸部への集団移転を促すほか、大規模半壊地域については集落の集約化を勧め、防災性の向上やコミュニティーの維持を図る。　新潟県中越地震を上回る件数の宅地被害が発生した丘陵地域では、希望をする集落には集団移転も視野に支援を行い、14年度ごろまでに住宅と宅地を再建する。
■タグ	官庁速報仙台市復興計画集団移転建築基準法84条建築規制・建築制限集団移転宅地被害丘陵地域
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■管理番号	No.00246

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