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復興特区法案を閣議決定 衆院に提出 222市町村対象に．．．
| ■題 名 | 復興特区法案を閣議決定 衆院に提出 222市町村対象に | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日(夕)、日経(夕)、朝日、読売、岩手日報、河北新報、福島民報、福島民友） |
| ■概要 | ■復興特区222市町村対象 閣議決定 @朝日新聞夕刊(2011.10.28) 野田政権は28日、復興特別区域(復興特区)法案を閣議決定した。街づくりを早めるための規制緩和、進出企業への法人税免除などの特例措置、被災自治体に負担を求めない復興交付金制度の創設が柱。臨時国会に提出し、今年度中の施行を目指す。 対象は岩手、宮城、福島など11道県の222市町村で、震災の被災地すべてが特区になれるのがポイント。自治体は導入したい特例措置に応じて三つの計画を作り、国は復興特区基本方針に照らし、被災の度合いに応じて特例措置や交付金の支給対象を決める流れ。 ■復興特区法案を閣議決定 222市町村対象に 15項目盛る @日経新聞夕刊(2011.10.28) 政府が28日、閣議決定した復興特別区域(特区)法案は、規制緩和や税制優遇などを通じて東日本大震災で被災した地域の経済の底上げを狙う震災復興の目玉政策だ。対象は被災した11道県の222市町村。住宅の高台移転などにつながる農地転用など計15項目の特例措置を盛った。特区の新設企業の法人税は5年間ゼロに抑える。今国会で成立すれば年度内に復興特区が認定される。 復興特区は各自治体が特例措置を活用した復興計画を定め、国が認定する。 県ごとに「国と地方の協議会」も設置。被災自治体の要望を協議会を通じて吸い上げ、新たな規制緩和策を追加したり、充実させたりできる。 ■復興特区メニュー並ぶ 自治体に選択権限 規制緩和・税制優遇・交付金 @朝日新聞(2011.10.29) 野田政権は28日、復興特別区域(復興特区)法案を閣議決定し、国会に提出した。国が特区制度で認める特例のメニューは、大きく三つに分けられる。 ・街づくりを早めるための土地利用手続きの一本化を図る規制緩和 ・税金や財政上の優遇策 ・高台移転など40事業に使える復興交付金 の3点。被災自治体は地域の実情に応じてメニューを選び、自前の特区制度をつくることが可能だ。国が示したメニューから、自治体はそれぞれ希望する特例を盛り込んだ三つの復興計画を作成。復興庁の認定を受けて計画を進める。 国のメニュ-になくても、新たな特例を加える道もひらかれた。国や自治体、民間事業者などで構成される「国と地方の協議会」に提案し、そこで認められたものは国に尊重義務がある。 ◇被災地は「奪い合い」心配 被災自治体が特に期待しているのは、土地を再編しやすくする特例だ。岩手県釜石市。津波による浸水が2メートル未満だった地域は条件つきで居住を認める案をまとめた。市復興推進本部の担当者は「復興特区がなければ今後、都市計画法上の用途制限や農地転用などいくつも壁が出てくる。特区は活用できる」と歓迎する。陸前高田市では、住宅の高台移転のほか、被災した土地のかさ上げを中心とした復興計画案の住民説明会が始まった。住民からは「高台移転とかさ上げでは、どちらが早くできるのか」といった声が上がり、早期再建への要望が強い。宮城県石巻市。市復興対策室の担当者は「地盤沈下した水産加工団地のかさ上げを復興交付金で賄えるのは非常に助かる」と注目する。 一方、不安の声もある。被災自治体がいっせいに特区を活用すれば、国が提供する特例の奪い合いにならないか、というものだ。陸前高田市の関係者は「交通アクセスなど条件が良い場所が有利になるのでは」と懸念する。宮城県名取市の担当者も「国の予算は足りるのか。他の市町村と予算の奪い合いにならないか、心配だ」という。 こうした懸念に、政府の復興対策本部幹部は「要件を満たした計画ができれば、平等に特例や交付金を認める。予算も十分ある」と否定する。 ■復興特区法案、衆院に提出 @読売新聞(2011.10.29) 政府は28日、「復興特別区域(復興特区)法案」を閣議決定し、衆院に提出した。被災自治体が、政令・省令で定められた規制を条例で変更できる「上書き権」を盛り込み、自治体の事務権限の自由度を高めている。特区の対象は11遊県の222市町村。 ■復興特区 年度内創設へ 本県は全33市町村対象 @岩手日報(2011.10.29) ■復興特区年度内創設 特措法案閣議決定 11道県222市町村対象 @河北新報(2011.10.29) ■年度内に「復興特区」 11道県 本県は全市町村対象 政府方針 @福島民報(2011.10.29) ■復興特区、年度内創設へ 法案閣議決定 本県と県内全市町村 @福島民友(2011.10.29) ※4紙同一記事 政府は28日、東日本大震災の被災地で復興特区を認定して規制緩和や税制・財政・金融上の特別措置を行うための法案を閣議決定した。今国会で成立させ、本年度内に復興特区を創設する方針。特区が創設できるのは、特別財政援助法で特定被災地方自治体か特定被災区域に指定された北海道や東北、関東などの11道県の222市町村。 |
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