トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
【論説】 高台移転の行方 遠すぎる住宅再建の道．．．
| ■題 名 | 【論説】 高台移転の行方 遠すぎる住宅再建の道 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 「山を削り、アクセス道路も造らなければならない。事業費は膨大。本当にできるのか」。9日に開かれた日本災害復興学会のシンポジウムで、大船渡市の佐藤高広災害復興局長が高台移転への課題を指摘した。各市町村の復興計画では安全なまちづくりの柱の一つが高台移転だが、策定が足踏みを続けている理由だ。急な山が海に落ち込むリアス式海岸では、ちょっとした平場を造るだけでも造成費がかさむ。 さらに難題なのは、国の支援は宅地の造成までだ。個人の土地取得や住宅の建設費は自己負担。被災者生活再建支援法による支援金や義援金だけではとても足りない。津波の浸水地に住居を持っていた住民は自分の土地の売却が頼みの綱だが、公有化の方針も見えない。自治体の買い上げに対する補助制度もあるが、価格が不透明な上に買い上げに応じない地権者がいれば制度は動かない。 自治体の負担ゼロで高台移転に流れてしまえば、旧市街地の利用はどうなるのか。震災前から急速に進んでいた高齢化・過疎化の中で高台に移っや後もまちを持続していけるのか。インフラ投資が巨額に上るだけに、住民の意向を十分に踏まえながら進めてきたい。 |
||
| ■タグ | 岩手日報 論説 高台移転 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.02467 | ||