トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
【論説】 復興基金 被災者の提案を大事に
| ■題 名 | 【論説】 復興基金 被災者の提案を大事に | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 政府は、東日本大震災で被災した本県など9県で復興基金を創設するための財政支援を行うことを決めた。復興基金の意義は、自治体の裁量で使える使い勝手のよさに尽きる。復興基金は制度化されていないが、1991年の雲仙普賢岳噴火以降は大災害の度に創設されている。それだけ被災者が立ち直るために有効だということだ。 これまでの基金による事業のメニューを見ると、個人の住宅再建や中小企業の早期再開など生業再建も支援しているのが注目される。さらにコミュニティー拠点づくり、ボランティア活動、NPOも支援対象にした。 東日本大震災では宮城県が基金創設を決めたほか、岩手県内でも宮古市が寄付金などを集約して5億6600万円を積み立てた。田野畑村も寄付金約4300万円を造成した。いずれも補助事業に乗らないものを中心に幅広く使う方針だ。 県は、地方交付税の配分を受けて県自身の基金造成はもちろん、被災した市町村への効率的な配分もぜひ進めてほしい。被災者自らが考えた提案が実現できれば、小さな事業でも地域にとっては大きな自信となるに違いない。 |
||
| ■タグ | 岩手日報 論説 復興基金 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.02507 | ||