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【社説】 水産業復興特区 合意形成に向け対話深めよ．．．
| ■題 名 | 【社説】 水産業復興特区 合意形成に向け対話深めよ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 「水産業復興特区」に対し、宮城県議会の意思が示された。だが、これまでの議論を見れば、請願に賛成の議員は「県漁協の合意がない限り構想を撤回すべきだ」と主張。反対議員は「合意を得るために協議を見守るべきだ」として不採択を呼び掛けた。結論は異なっても、双方が共に指摘したのは、県漁協と合意を図る取り組みの不十分さだ。 水産業の復興のため、特区を取り得る選択肢の一つとし、合意形成に向け県は県漁協との話し合いに努めてほしい。それが議会の総意といえるのではないか。知事はそう受け止めて、県漁協との対話を深めるべきだ。県は説明を尽くし、漁協との間に生じた感情的なしこりを解消するとともに、企業に一方的な行動を取らせない仕組みについても提示する必要がある。 漁船や漁港といった生産基盤を再建し、浜に活気を取り戻す。今は水産業と地域の復興を急がねばならない。その一方で、震災は漁業者の著しい高齢化、後継者不足という先細りの危機にある現実も際立たせた。どう復旧・復興を進め、漁業の将来像を描くか。県と漁協に突きつけられた課題といえる。 |
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| ■タグ | 河北新報 社説 水産業復興特区 合意形成 | ||
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| ■管理番号 | No.02511 | ||