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被災の中小企業 債権買い取り返済猶予 再建支援へ機構設立 民自公合意へ．．．
| ■題 名 | 被災の中小企業 債権買い取り返済猶予 再建支援へ機構設立 民自公合意へ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経(夕)） |
| ■概要 | ■債権買い取り数千億円 被災の中小企業分 民自公合意へ 返済猶予し救済 @朝日新聞(2011.10.19) 東日本大震災で被災した中小企業や農漁業者などに対する震災前の融資(貸し出し債権)を、国が金融機関から数千億円規模で買い取り、最長15年間返済を猶予するなどの支援をすることになった。自民、公明、たちあがれ日本、新党改革の野党4党が提出している「東日本大震災事業者再生支援機構法案」が土台となる。この法案を修正し、20日から始まる臨時国会で成立させることで、民主党と自民、公明両党の実務者が18日一致した。20日にも正式合意し、11月中の成立を目指す。 法案では、国がお金を出して「再生支援機構」をつくる。この機構が、銀行や信用金庫、信用組合、農漁協などから震災前の貸し出し債権を買い取る。企業が再建できた場合は借金を一部減額して返してもらう。つぶれたり、返済できる余裕がなかったりした場合は、機構が損をかぶる。この損は国が穴埋めし、「国民負担」となる。 政府・与党はすでに、中小企業基盤整備機構などが出資する「産業復興機構」を茨城県を含めた被災4県につくることを決めている。 ◇救済拡大 損失懸念も 被災地は高い期待 野党提出の「東日本大震災事業者再生支援機構法案」に被災地の期待は高い。ある地方銀行の幹部は「政府がつくる産業復興機構は、銀行も出資しているため優良な企業向けしか持ち込めない。野党案はそうでないものを救うことができる」と言う。 一方、政府・与党は救済を広げることで損失がふくらむのを恐れている。1923年の関東大震災では「震災手形」として知られる対策が打ち出され、返済が猶予されるなどした。だが、この救済策に便乗して取り立てを免れようとする動きも出て不良債権がふく らみ、この処理をめぐる国会審議の混乱が27年の金融恐慌の引き金になった。また、阪神大震災では多くの中小事業者が「二重ローン」に苦しんだが、救済策はなかった。今回だけ手厚く助けるのは不公平だとの指摘も政府内には根強い。 ■被災の小規模企業・農業・医療 再建支援へ機構 債権買い取り最大3000億円 @日経新聞夕刊(2011.10.19) 民主、自民、公明の3党は19日までに、東日本大震災で被災した小規模企業や農林水産業者、医療法人の再建を支援する公的機関を来春にも新設することで大筋合意した。最大3000億円規模の公的資金で被災企業の貸出債権を金融機関から買い取り、元利金の返済を10〜15年間猶予する。 新しい公的機関の名称は「東日本大震災事業者再生支援機構」。内閣府の所管とする。 |
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| ■タグ | 朝日 日経(夕) 民主党 自民党 公明党 東日本大震災事業者再生支援機構 貸出債権 債権買い取り 返済猶予 | ||
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| ■管理番号 | No.02519 | ||