宅地かさ上げ国が負担　津波対策で国交省方針

■題　名	宅地かさ上げ国が負担　津波対策で国交省方針
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（日経）
■概要	.　国土交通省は年内にも、津波で浸水する恐れのある宅地のかさ上げ事業を国庫負担で始める方針だ。東日本大震災の被災地が対象で、事業費の全額を国が負担する。宅地のかさ上げはこれまで国庫負担の対象外だった。「東日本大震災復興交付金」などを活用し、国が事業費の全額を負担する。　国庫補助の対象となるのは、1ヘクタール当たり40人以上が住んでいる被災地。国交省は岩手、宮城、福島各県などの沿岸部に漁港や工場がある自治体を想定している。岩手県陸前高田市や宮古市、宮城県女川町などが候補にあがっている。
■タグ	日経国土交通省宅地地盤かさ上げ国庫負担復興交付金陸前高田市宮古市女川町
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■管理番号	No.02520

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