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津波被災地 建物再建遠い道 「制限」切れても復興計画進まず...

■題 名 津波被災地 建物再建遠い道 「制限」切れても復興計画進まず
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 宮城県沿岸の自治体では、津波被害地域の乱開発を防ぐためにかけられてきた建築制限が10日の期限切れを受け、気仙沼、名取、女川、南三陸の2市2町は「被災市街地復興推進地域」を指定。同地域では、2階建て以下や敷地面積300平方メートル未満などを条件に、自治体の許可を得れば建物を建てることができる。石巻市は9月、東松島市は11月1日に指定した。
 ただし、復興計画が固まり、区画整理によって道路用地候補などになれば、移転を求められる場合もある。気仙沼市の水産加工会社は気仙沼港近くの工場や冷蔵施設など5施設が大きな被害を受けた。4施設は今も手つかず。「区画整理が大切なのは理解するが、待つのはしんどい。早く前に進まないと復興しても気仙沼から仕事がなくなってしまう」と危惧する。
 復興推進地域指定から2か月が過ぎた石巻市。指定後、住宅や事業所など6件の建築申請が出されている。市の担当者は「国の3次補正予算が成立せず、制度が確定していない状況では、区画整理に関する予算の積算もできない」と頭を抱える。石巻市中心部の豆腐店では、建築制限の期間中の7月、違反にならない範囲で店1階部分を修理して営業を再開させた。今後の計画次第では立ち退きのリスクを背負う。「それでも待ちきれなかった」と話した。
■タグ 読売 宮城県 気仙沼市 名取市 女川町 南三陸町 石巻市 東松島市 建築規制・建築制限 被災市街地復興特別措置法 被災市街地復興推進地域 土地区画整理事業
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