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復興まちづくり・探る住民 防災と港町の風情両立 防潮堤計画4メートル以上 「大切な海見えぬ．．．
| ■題 名 | 復興まちづくり・探る住民 防災と港町の風情両立 防潮堤計画4メートル以上 「大切な海見えぬ」との声 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | . 東日本大震災で被災した宮城と岩手で、住民レベルの復興まちづくりが動き出している。草の根の運動をどう支えるか、復興行政の大切な課題だ。 ◇「公共事業との調整」課題 宮城県気仙沼市の内湾地区で11月初め、まちづくりの勉強会が開かれた。内湾地区には漁業経営者が住むまちと飲食店街と専門店街の3街区がある。郊外の大型店に客を奪われシャッターを下ろす店が増え、再生を模索していたさなかの津波だった。早大と東北工大の研究者も加わり、今後は地区の自治会とも話して「まちなか復興協議会」ができないかなどと構想している。 復興まちづくりの課題の第一は公共事業との調整だ。国土交通省と宮城県が示した防潮堤の高さは4メートル以上。住民から「大切な海が見えなくなる」との声が起きている。市の復興計画では、国と県が示した防潮堤をつくる案と、防潮堤なしで陸地を大きくかさ上げする案を併記するにとどめた。住民からは「高さを抑えたい」「津波に強い建物にして低層階には住まないルールを作り、避難路を整備したらどうか」という意見がある。住み方の工夫で解決できないかというわけだ。 今後の検討には都市計画の専門家も交えた現実的な設計が必要だ。まちづくりの財源確保、これが第二の課題になる。岩手県大船渡市では、都市部以上に強い地域の絆をバネに、すでに11地区で住民による復興委員会ができた。高台移転の候補地を独自に探す動きも活発だ。越喜来地区の復興委員会には、被災で使わなくなった老人福祉施設を譲り受け地域の復興拠点にする構想がある。ただ、肝心の建物改修費の捻出のめどがたっていない。 一方、壊滅的被害のため草の根復興どころではない地域がある。特に深刻なのは宮城県北部の沿岸だ。石巻市北部の旧北上町では27の行政区(住民組織)の4割が住民の激減や区長の死亡で活動が止まっている。読売新聞が10月に行った調査によると、宮城県の被災地では、石巻市や気仙沼市や南三陸町を中心に、全体の13%にあたる149集落で住民組織が活動休止していた。このままでは地域崩壊のおそれもある。 ◇まち再生主役は自治組織 佐藤滋 早大理工学術院教授(建築学・都市計画) 政府の復興構想会議が出した提言を思い起こしたい。復興構想原則の2番目で「地域・コミュニティ主体の復興を基本とする」とうたわれた。公共事業の導入は必要だが、縦割りの公共事業システムと豊富な資金に支えられたインフラ整備だけが突出する復興では、まちは再生できない。 被災自治体は、住民活動を促し、自治組織が崩壊した所は早急に再建する必要がある。その上で多様な組織が共同で復興を進める協議会を地域でつくり、専門家の支援も含めた活動の資金を用意する。そのための自由な財源を自治体に保障するのは国の任務だろう。 |
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| ■タグ | 読売 気仙沼市 内湾地区 公共事業 防潮堤 地盤かさ上げ 大船渡市 越喜来地区 石巻市 住民組織 自治組織 佐藤滋 コミュニティー | ||
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| ■管理番号 | No.02526 | ||