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仙台市 津波被害の集団移転で市有地借地料を実質無料化．．．
| ■題 名 | 仙台市 津波被害の集団移転で市有地借地料を実質無料化 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、毎日、朝日） |
| ■概要 | ■仙台市 移転先の借地料免除 被災者支援策 宅地かさ上げ助成 @河北新報(2011.11.17) 仙台市が、東日本大震災で大きな被害を受けた沿岸部と丘陵部の居住地復旧で、被災者の個人負担を減らすために行う独自支援策の概要が16日、明らかになった。 災害危険区域を対象に、集団移転先の土地を市から借りて住宅再建する場合、借地料を期間を区切って免除する。上限額は市街化区域が1000万円、市街化調整区域が500万円で、30〜40年前後を見込む。災害危険区域以外で浸水が予測される地域についても、宅地の盛り土や基礎のかさ上げをする際には、200万円程度を上限に費用の9割を助成する。 市の被災宅地危険度判定や概況調査で「危険」「要注意」とされた4031ヵ所のうち、約8割が国の「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」や「災害関連地域防災がけ崩れ事業」の対象となり、公費で対策が取りれる見込み。個別の擁壁に関する工事費は、分担金として所有者が1割を負担する。国の事業対象とならない宅地の擁壁や地盤の復旧工東費で、100万円を超える部分の90%を市が助成。 ■仙台 市有地借地料1000万円免除 津波被災者の住宅移転で @毎日新聞(2011.11.17) 仙台市が、津波被害を受けて移転対象にした沿岸部の約2000世帯に対し、市有地の借地料を1世帯当たり最大1000万円免除する方針を決めたことが16日分かった。免除期間は30〜40年。対象区域外の世帯にも約200万円を上限に盛り土などの防災工事費を助成する。被災者の負担を軽減する市独自の支援策で、民間住宅再建支援方針として17日にも発表する。市は、関連議案を12月定例市議会に提出し、来春までに実施する。 ■借地料を実質無料化 仙台市 集団移転の市有地 @朝日新聞(2011.11.18) 仙台市は17日、津波被害を受けた被災者の集団移転を促すため、移転先の市有地の借地料を事実上無料にする独自の支援策を決めた。復興計画で集団移転を検討している自治体の中で、個人負担を減らす独自策を打ち出しだのは同市が初めて。 仙台市は復興計画で沿岸部を「災害危険区域」に指定し、区域内での住宅の新増築を禁止し、約2千世帯を集団移転の対象にした。市は移転先として、内陸部にある5ヵ所の市有地を示している。市は、この市有地を借りて住宅を建てる被災者の借地料を30〜40年間免除する。免除する上限額は、市有地が市街化区域なら計1千万円、市街化調整区域なら計500万円。市によると借地料は月2万円ほどになる見込みで、奥山恵美子市長は「支援策により、借地料はおおむね無料になる」としている。 |
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| ■タグ | 河北新報 毎日 朝日 仙台市 東部沿岸地域 災害危険区域 集団移転 市有地 借地料 | ||
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| ■管理番号 | No.02528 | ||