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仙台市震災復興計画

■題　名	仙台市震災復興計画
■日　付	1899年12月31日	■大分類	地方自治体（仙台市）
■概要	仙台市震災復興計画　平成23年11月　仙台市 I　総論 1 計画の概要　(1)計画策定の目的　(2)計画の位置づけ(「仙台市基本構想」「仙台市基本計画」との関係) 　(3)計画期間　(4)計画の構成 2 東日本大震災の総括　(1)複合的な被害と課題　(2)エネルギー供給のあり方への警鐘　(3)「自助」、「自立」と「絆」、「協働」の拡大　(4)東北の復興への始動 3 復興に向けて　(1)復興の基本理念　(2)被災された方々の生活の再建　(3)復興に向けた4つの方向性 II　100万人の復興プロジェクト 1 「津波から命を守る」津波防災・住まい再建プロジェクト 2 「安全な住まいの土台をつくる」市街地宅地再建プロジェクト 3 「一人ひとりの暮らしを支える」生活復興プロジェクト 4 「力強く農業を再生する」農と食のフロンティアプロジェクト 5 「美しい海辺を復元する」海辺の交流再生プロジェクト 6 「教訓を未来に生かす」防災・仙台モデル構築プロジェクト 7 「持続的なエネルギー供給を可能にする」省エネ・新エネプロジェクト 8 「都市活力や暮らしの質を高める」仙台経済発展プロジェクト 9 「都市の魅力と復興の姿を発信する」交流促進プロジェクト 10 「震災の記憶を後世に伝える」震災メモリアルプロジェクト III　暮らしと地域の再生 1 被災された方々の生活再建支援　(1)健やかで安心な暮らしの確立　(2)経済的自立の確立　(3)恒久的な住まいの確保　(4)生活再建支援体制の充実 2 農業の再生　(1)農地の復旧　(2)生産性の高い農業に向けた検討　(3)被災農業者等の経営再開支援　(4)大学や研究機関との連携 3 宅地の安全確保と復旧支援　(1)二次被害の防止　(2)復旧支援 4 地域企業支援　(1)地域企業への金融支援　(2)事業活動再開や起業に向けた支援　(3)取引・販路拡大や技術開発・人材育成への支援 5 原子力発電所事故への対応　(1)国等に対する働きかけ　(2)放射線等モニタリングと情報提供　(3)風評被害の防止 VI　復興まちづくり 1 市民の命と暮らしを守る「減災」まちづくり　(1)多重防御による総合的な津波対策　(2)災害に強い都市基盤の形成　(3)災害対応力の強化　(4)広域連携、拠点性の強化 2 「省エネ・新エネ」対応型まちづくり　(1)エコモデルタウンの構築　(2)環境負荷低減等に向けた取り組み　(3)公共交通の利用促進　(4)省エネ等の促進に向けた連携の推進 -------------------- 【関連記事】 ■仙台市　丘陵地に独自支援制度　復興計画案　5年で1兆500億円　@毎日新聞(2011.11.18) 　仙台市は17日、15年度までの今後5年間に取り組む復興計画案を決定した。将来、津波で2メートルを超す浸水が起きるとみられる沿岸部の地区(震災前は約2000世帯が居住)については、原則として「住宅の新築・増築を禁止し移転を促進する」とした。地滑りなどが発生した丘陵地の住宅地には「市独自の支援制度を創設する」とし、宅地の所有者が復旧工事を行う場合、費用の一部を助成する案も発表した。総事業費は約1兆500億円。財源については市債発行などで約3200億円を調達し、残りを国費で賄いたい考え。 ◇住民不満「対策が遅い」　仙台市の丘陵地では地滑りなどが多発し、4000軒を超える宅地が被災した。同市は復興計画案の決定に合わせて丘陵地の支援策を発表したが、住民には「対策が遅い」との不満もくすぶっている。太白区緑ヶ丘4丁目では543軒中375軒の住宅が被災し、90軒の住宅が全壊したという。被災団体の調査では被災世帯の6割強が「緑ヶ丘に住み続けたい」と回答。「移転したい」は3分の1。市の支援策は、崩落防止の公共工事に着手する一方、市民が復旧工事を行う場合には100万円を超す金額の9割を助成する内容。ただ、公共工事の着手時期は早くても年末。 ■仙台市復興計画案決定　居住地再建に重点　防災機能を再構築　「新次元の都市」目指す　@河北新報(2011.11.18) 　仙台市は17日、東日本大震災の復興計画最終案を決定した。甚大な被害が生じた沿岸部と丘陵部の居住地再建に重点を置き、独自の支援制度も創設。防災機能の再構築やエネルギー問題の解決、地域経済の活性化を図リ、市民との協働で「新次元の防災・環境都市」を目指す。 (仙台市震災復興計画案骨子) 　▽計画期間は2015年度までの5年間。被災者の心のケアなどは期間終了後も取り組みを継続する　▽復興に向けて1)減災を基本とする防災の再構築 2)エネルギー課題への対応 3)自助・自立と協働・支え合い 4)東北復興の力となる経済へ都市活力の創造--を重視する　▽海岸・河川堤防に加え、道路のかさ上げで津波被害を軽減。津波の浸水深が2メートルを超え、危険な地区は西側への移転を促進する　▽丘陵部の被災宅地は、所有者の負担軽減を図リながら復旧を推進し、必要に応じて集団移転などの手法を検討する　▽東部地域は農業を成長産業に導く拠点とし、農地の大規模化、市場競争力のある作物への転換などを進める　▽多様なエネルギー源の確保を目指すとともに、津波被害を受けた沿岸部を中心に次世代エネルギー研究開発拠点の構築を図る　▽各種団体が力を結集する体制の構築と財政基盤の強化に努め、施策の計画的な推進で復興を円滑に進める
■タグ	仙台市仙台市震災復興計画毎日河北新報
■関連URL	http://www.city.sendai.jp/fukko/1198749_2757.html
■添付ファイル	仙台市震災復興計画2011.11
■管理番号	No.02529

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