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被災企業救済へ2機構 与野党調整つかず併存
| ■題 名 | 被災企業救済へ2機構 与野党調整つかず併存 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 東日本大震災で二重に借金を背負った中小企業を救うための組織が二つ設立されることになった。与野党がそれぞれ組織案をつくり、譲らなかったためだ。 ▽民主党「産業復興機構」 ・金融機関から震災前の借金の債権を買い取って5〜10年間返済を猶予。 ・経済産業省所管の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」の1500億〜2千億円を財源に活用。 ・新たな法律は必要ないが、財源に限りがあり、確実に再建できる企業が対象。 ▽自民、公明など野党4党「東日本大震災事業者再生支援機構法案」を提出 ・再建困難とみられる企業も含むよう反発。焦げ付きによる負担を国が穴埋め。 与野党は一本化するため10月から協議をはじめたが、民主党は「復興機構」に固執。「再生支援機構」を少し修正して認める一方、「復興機構」も併存するよう求めた。 結局、二つの機構の連携などを盛り込んで再生支援機構法案を修正し、15日の衆院本会議でみんなの党を除く与野党の賛成多数で可決。近く参院で可決・成立する見通しとなった。 しかし、野党は「復興機構」に固執した民主党を批判している。復興機構が使う独立行政法人の2千億円は、昨年の事業仕分けで国庫に返納を求められた。民主党は2千億円を復興機構に転用することで独法そのものの廃止を避けようとした、というのだ。民主党は「法改正を必要としない迅速な対応のため」と反論する。 |
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| ■タグ | 朝日 二重ローン 中小企業 産業復興機構 中小企業基盤整備機構 債権買い取り 東日本大震災事業者再生支援機構法 | ||
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| ■管理番号 | No.02530 | ||