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3次補正成立
| ■題 名 | 3次補正成立 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売、毎日、産経、岩手日報、河北新報、福島民報、福島民友） |
| ■概要 | ■3次補正予算成立 12兆1000億円本格復興へ @読売新聞(2011.11.22) 東日本大震災の本格復興策を柱とした2011年度第3次補正予算が、21日の参院本会議で成立した。歳出総額は補正予算としては過去2番目の規模となる12兆1025億円で、復興関連予算が9兆2438億円を占める。財源を確保するため、所得税の臨時増税を盛り込んだ復興財源法案など3次補正関連5法案は24日に衆院を通過し、月内にも成立する見通し。 野田首相は本会議に先立つ21日の参院予算委員会で、11年度第4次補正予算案の編成について、「追加財政需要が出た時には対応していきたい」と前向きな意向を示した。政府は被災自治体の復興対策などで新たな予算措置が必要となれば、4次補正に盛り込む方針だ。 ◇3次補正予算のポイント (使い道)合計 12兆1025億円 ・東日本大震災関係経費 9兆2438億円 地方交付税交付金1兆6635億円 東日本大震災復興交付金 1兆5612億円 公共事業 1兆4734億円 災害関連の融資 6716億円 全国での防災対策 5752億円 除染など原発事故関連の費用 3558億円 被災者の緊急支援など 941億円 その他 2兆4631億円 ・流用した年金財源の穴埋め 2兆4897億円 ・台風12号関係などその他 3210億円 ・B型肝炎関係 480億円 (財源)合計 12兆1025億円 ・復興債 11兆5500億円 ・税外収入 1534億円 ・子ども手当見直しなどによる歳出削減 1648億円 ・東日本大震災復旧・復興予備費の減額 2343億円 ■復興へ資金体制整う 3次補正成立自治体の調整カギ @毎日新聞(2011.11.22) 3次補正予算の成立で、資金面で復興を支える体制がようやく整った。今後は、住民間の複雑な利害を調整しながら、地域の復興計画を実現する段階に移り、地元自治体の調整力が問われる。 3次補正では、インフラ整備などに関連する補助金を一括化し、使い道の自由度を高めた「震災復興交付金」(1.6兆円)や、復興関連の地元財政負担を実質ゼロにするため の交付税の加算(1.7兆円)を盛り込み、地方主体で地域の再生を担えるように配慮した。被災市町村の復興計画は年内にはほぼ出そろう見通しで、年明け以降に予算執行が格化しそうだ。 (3次補正の復興対策の主な内容) ・公共施設の復旧・復興 1兆4734億円 ・震災復興交付金 1兆5612億円 ・住宅エコポイント延長 1446億円 ・がれきなど災害廃棄物処理 3860億円 ・中小企業と農林漁業者への金融支援拡充 6716億円 ・生産・研究開発拠点の国内立地に補助金 5000億円 ・地域の雇用創出事業拡充 3510億円 ・被災児童・生徒の就学支援 297億円 ・放射性物質の除染、汚染廃棄物処理 2459億円 ・福島県に国際的医療センター整備 687億円 ・節電エコ補助金創設 2324億円 ・資源権益獲得を支援 283億円 ・全国の学校施設耐震化・防災強化 2051億円 ・防災対策のための公共事業 2493億円 ・震災関連資料収集、被災実態調査 28億円 ■12兆円 3次補正成立 消費増税法案 首相、景気勘案せず @産経新聞(2011.11.22) 東日本大震災からの本格復興に向けた総額12兆1025億円の平成23年度第3次補正予算は21日、参院本会議で共産党を除く各党の賛成多数により可決、成立した。復興財源確保法案など関連5法案は24日に衆院通過し、早ければ30日にも成立する見通し。3次補正後の23年度一般会計予算総額は106兆3987億円となり、過去最大に膨らんだ。 野田佳彦首相は21日の参院予算委員会で、消費税増税関連法案について「経済の好転が前提条件ではない」と述べ、経済状況は勘案せず来年3月までに国会提出する方針を表明した。 ■国3次補正成立 総額12兆円 @岩手日報(2011.11.22) ■12兆円 3次補正成立 集団移転などに交付金 @河北新報(2011.11.22) ■総額12兆円超3次補正成立 復興加速 除染費用に2459億円 @福島民報(2011.11.22) ※3紙同一記事 東日本大震災からの本格復興に向けだ総額12兆1025億円の2011年度第3次補正予算は21日の参院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。財源確保の関連法案も24日の衆院通過で与野党が合意しており、30日にも成立する見通し。 復興関連の支出は9兆2438億円で、被災自治体が集団移転などに活用できる震災復興交付金を新設し、約2兆円は円高対策も兼ねた事業に充当。原発事故に伴う放射性物質処理や除染費用に2459億円を計上した。 ◇3次補正公共事業 本県は総額650億円 復興道路整備に606億円 @岩手日報(2011.11.22) 岩手県内分の復旧・復興関連の公共事業費は総額650億円。うち三陸沿岸道路と東北横断自動車道釜石秋田線(釜石-花巻間)、宮古盛岡横断道路の「復興道路」の整備に606億円を計上し、未着手の計14区間を新規事業化する。このほか、大規模災害に備えた北上川上流の管理施設の耐水化など河川関係で3億5千万円。久慈港の湾口防波堤整備事業費に5億円。 ◇3次補正予算成立 「復興実質的スタート」 被災地首長 移転促進など注文も @河北新報(2011.11.22) 「これまでの国の予算は『復旧』の域を出なかったが、初めて復興事業に燃料が注入された」菅原茂気仙沼市長はこう評した。特に自由度の高い復興交付金の創設を評価。 「本来なら9月中に成立しなければならなかった」。井口経明岩沼市長は政局の混乱で成立時期がずれ込んだことを批判。「復興を加速させるにはまだまだ国の力が必要。第4次補正の検討や新年度予算での復興予算の重点配分を求めたい」と注文を付けた。 斎藤俊夫山元町長は「防災集団移転促進事業で、被災者の宅地買い取りに関する指針が明らかにされなかった」と具体的な予算の裏付けを促した。「今後はマンパワーの確保が大きな課題」と訴えた。 同じく人手不足の課題を強調したのは佐藤仁南三陸町長。「町が2割負担する他自治体からの長期派遣の職員給与を、地方交付税で全額賄ってほしい」と要望した。 ■3次補正 主な復興事業 @岩手日報(2011.11.23) ■3次補正 動き出す復興事業 @河北新報(2011.11.23) ■第3次補正予算に基づく復興事業の例 @福島民報(2011.11.23) ■第3次補正予算に基づく復興事業の例 @福島民報(2011.11.23) ※4紙同一記事 東日本大震災からの復興に向けた総額12兆円超の2011年度第3次補正予算。被災地でどんな対策が動きだすのか。主な項目をまとめた。 (インフラ) ・三陸縦貫道の全線整備に着手 ・仙台、福島空港の管制塔を耐震化 (まちづくり) ・高台への集団移転を支援 ・低地かさ上げ、公営住宅を整備 (雇用) ・無料の公共職業訓練を拡充 ・学生の県外の就職活動を支援 (農漁業) ・被災者を雇用する農業法人を支援 ・漁業者の赤字を最大9割穴埋め (除染) ・除染方法確立のための実証実験 ・汚染土壌の仮置き場の設置費用 |
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