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3次補正きょう成立 攻勢強める野党 重要法案めど立たず 終盤国会日程苦しく．．．
| ■題 名 | 3次補正きょう成立 攻勢強める野党 重要法案めど立たず 終盤国会日程苦しく | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、読売、毎日、産経、河北新報、） |
| ■概要 | ■3次補正はきょう成立 重要法案メド立たず 終盤国会日程苦しく @日経新聞(2011.11.21) 東日本大震災の本格復興策を盛りこんだ2011年度第3次補正予算案は21日の参院本会議で成立する。復興増税法案など5法案も24日に衆院通過し、来月初めまでには成立する見通し。一方、国家公務員の給与を減らす特例法案や復興庁設置法案など重要法案は審議入りのメドが立つていない。来月9日までの今国会会期での成立は難しいとの見方がある。 3次補正の歳出規模は12.1兆円。民主党は歳入を裏付ける復興増税法案など5法案のほか、18日に衆院で審議入りした復興特別区域(特区)法案など他の予算関連法案の成立も急ぐ。復興庁設置法案など重要法案は審議が滞っている。自民、公明両党は復興庁の権限が弱いと主張、復興事業の実施まで権限を与えるよう修正を求めている。修正協議が本格的に始まるのは復興特区法案の衆院通過後とみられるが、民主党は修正に消極的だ。 ■重要法案自公の壁 会期延長でも「仕分け」必要 @読売新聞(2011.11.22) 2011年度第3次補正予算が21日に成立した。予算関連法案のうち復興財源法案なども会期内に成立する見通しで、民主党は残る予算関連法案の成立に全力を挙げる方針。一方で重要法案は野田政権との対決姿勢を強める自民、公明両党との調整が難航し、今国会成立が危ぶまれており、民主党は法案の絞り込みなど厳しい判断を迫られそうだ。 21日夕、自公両党政調会長会談を終えた自民党の茂木政調会長は、国家公務員給与を平均7.8%引き下げる国家公務員給与削減法案に両党が反対すると明言した。会談では、国家公務員給与を平均O.23%引き下げる人事院勧告を実施した上で給与引き下げ幅を7.8%まで上積みする対案を提出する方針でも一致。民主党が態度を変えない限り、同法案の今国会成立は難しくなった。 民主党は18日に審議入りした復興特別区域法案など残る予算関連法案に加え、復興庁設置法案なども何とか成立させたい考えだ。ただ、同法案の修正協議が始まるのは復興特区法案の衆院通過後となる見通しの上、焦点の復興庁の権限を巡る協議は難航が予想されている。 ■国会 重要法案で攻防激化 与野党協議、めど立たず @毎日新聞(2011.11.22) 11年度第3次補正予算が21日の参院本会議で成立し、焦点は重要法案を巡る与野党議 に移る。ただ、与野党の信頼関係は薄く、復興財源確保法案など予算関連法案の成立は12月初めにずれ込む見通し。12月9日の会期末まで約1週間しかないが、国家公務員給与を引き下げるための臨時特例法案や郵政改革法案などは与野党協議入りのめどが立っていない。課題山積の後半国会は会期延長を視野に攻防が繰り広げられる。 ■3次補正予算成立攻勢強める野党 後半国会早くも視界不良 @産経新聞(2011.11.22) 平成23年度第3次補正予算が21日に成立したのを受けて、臨時国会は後半戦に入る。3次補正の財源を裏付ける復興財源関連法案は30日にも成立する見通しだが、他の重要法案については、会期末(12月9日)までの成立のメドはさっぱり立だない。自民党など野党は対決姿勢を強め、山岡賢次消費者問題担当相の参院への問責決議案提出に向け動き出しており、1〜2週間ほど会期延長しても多くは消化できそうもない。国会はいよいよ視界不良となってきた。 復興庁設置法案は、自民、公明両党の要望を受けて政府が提出したが、自公両党は「復興庁にもっと復興政策の実施権限を集中させるべきだ」と反発しており、既存省庁に権限を残したい民主党との修正協議は容易ではない。郵政改革法案や、国家公務員の給与を平均7.8%引き下げる法案は、自民党の反対で審議入りのメドさえ立たない。 ■復興庁設置・郵政改革・1票の格差是正・・・重要法案民主に暗雲 終盤国会 審議日程の確保微妙 @河北新報(2011.11.24) 政府、民主党が今国会成立を目指す復興庁設置法案、郵政改革法案など重要法案の先行きに暗雲が広がっている。東日本大震災の本格復興に向けた2011年度第3次補正予算の成立を受けて、自民、公明両党は政権への対決姿勢を鮮明化。12月9日までの国会会期を延長しても、各法案の成立につながる保証はない。 休日や土曜日を除くと会期末まで残り12日間。復興庁設置法案は24日に衆院で審議入りするが、自公両党は新組織に「施策の実施権限も持たせるべきだ」と主張。「現行案が効率的」とする政府側との溝は深い。 郵政改革法案をめぐり、公明党は郵政株売却による復興財源捻出を見込んで修正協議に前向きだが、自民党の腰は重い。 |
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| ■タグ | 日経 読売 毎日 産経 河北新報 第3次補正予算 民主党 自民党 公明党 復興財源確保法 復興庁設置法 日本郵政 政府保有株 | ||
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