トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
【社説】 現場主導で動ける復興庁の設立を急げ
| ■題 名 | 【社説】 現場主導で動ける復興庁の設立を急げ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 復興庁設置法案の今国会での成立が微妙になっている。与野党間で復興庁の権限を巡って意見対立があるためだ。 自民、公明は事業の実施まで復興庁の役割とするように求めている。復興事業を強力に推し進めるためには、調整型の官庁では力不足だという指摘は一理ある。ただし、復興庁の設立が大幅に遅れたために、復旧事業はすでに担当省庁のもとで動き始めている。この段階になって実施部隊を省庁から切り離すことが得策なのかどうかは疑問が残る。 一方、現在の法案にも不安な点がある。復興庁は他の府省に対して円滑な事業推進を促す勧告権をもつが、うまく機能するのかどうか判然としない。旧国土庁なども勧告権をもっていたが、実際に行使された例はないという。 最も重要なことは国の窓口を一本化し、被災地と連携する体制をしっかりと作ることだ。3県に設ける復興局にできるだけの権限を移し、現場で物事を決められるようにすべきだ。震災対応を名目に無駄な事業が紛れ込んでいないか監視する役割も担うべきだ。市町村を人的に支援する体制もさらに厚くしてほしい。 復興特区法案にも注文がある。被災地の要望に応じて、追加的な対策を打ち出せるようにすべきだ。高台移転などの事業が具体化すれば、埋蔵文化財の扱いなど様々な問題が出てくる可能性がある。 震災から8ヵ月余りが過ぎた。与野党は早期に復興庁設置法案の審議に入り、特区法案も併せて今国会中に成立させるべきだ。 |
||
| ■タグ | 日経 社説 復興庁 復興庁設置法 復興特区 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.02587 | ||