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【社説】 第3次補正予算 与野党は復興法案成立も急げ．．．
| ■題 名 | 【社説】 第3次補正予算 与野党は復興法案成立も急げ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | . 今年度第3次補正予算がようやく成立した。あまりにも遅いと言わざるを得ない。被災者は、一日も早い雇用の確保や新たな町づくりを期待している。これ以上、復興を遅らせるわけにはいかない。与野党は最大限協力し、予算関連10法案の早期成立に取ぴ組まねばならない。 特に重要なのが復興特区法案だ。自治体が特例措置を受けるためには、復興推進、整備、交付金事業の3種類の計画を作成し、それぞれ政府の認可を得る必要がある。被災自治体には行政規模が小さい町村も少なくない。計画作成の事務作業が進まず、復興が滞るという不幸な事態は避けたい。政府や県が専門職員らを派遣し、積極的に助言や支援を行うことが欠かせない。 復興財源法案については、与野党が既に復興債の償還期間を25年とすることなどで合意し、成立のめどがついている 復興庁設置法案は、復興庁の権限や設置場所について野党が修正を求めでおり、与党との合意の見通しが立っていない。肝心なのは復興の中身であり、組織作りに時間や労力をかけるのは賢明ではない。与野党の不毛な対立で復興の足を引っ張ることは回避してもらいたい。 |
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| ■タグ | 読売 社説 第3次補正予算 東日本大震災復興特別区域法 復興特区 復興財源確保法 復興庁設置法 復興庁 | ||
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| ■管理番号 | No.02589 | ||