◎汚染状況重点調査地域、今月中旬以降か　放射性物質汚染対処特措法全面施行で-環境省．．．

■題　名	◎汚染状況重点調査地域、今月中旬以降か　放射性物質汚染対処特措法全面施行で-環境省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　来年1月に全面施行される放射性物質汚染対処特別措置法に基づく「汚染状況重点調査地域」の指定が当初の予定より遅れ、12月中旬以降になりそうだ。環境省は11月中の告示を目指していたが、手続きに必要な放射線審議会(文部科学相の諮問機関)などの答申が12月中旬ごろと見込まれるため、指定はそれ以降となる。　「汚染状況重点調査地域」は、年間被ばく線量が1ミリシーベルト以上(空間線量率毎時0.23マイクロシーベルト以上)の地域が対象で、文科省の航空機モニタリングで空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域のあることが目安。環境相が原則市町村単位で指定し、指定地域では市町村が計画を立てて除染を実施、費用は国が負担する。
■タグ	官庁速報環境省放射性物質汚染対処特別措置法汚染状況重点調査地域除染
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■管理番号	No.02602

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