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東日本大震災復興特別区域法 成立
| ■題 名 | 東日本大震災復興特別区域法 成立 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 政府・省庁（東日本大震災復興対策本部） |
| ■概要 | 平成23年12月7日、参議院本会議において可決、成立しました。条文及び法律内容の説明資料を公表いたします。 東日本大震災復興特別区域法 条文 東日本大震災復興特別区域法 説明資料 1.東日本大震災復興特別区域法の概要 ・東日本大震災復興特別区域法の対象区域(案) ・東日本大震災復興特別区域法の枠組み ・復興推進計画の作成について ・復興特区制度のイメージ ・土地利用再編の特例 ・復興特区における税制上の特例措置・利子補給金制度 ・復興交付金について 2.復興推進計画による規制・手続に関する特例 3.復興推進計画による税・金融上の特例措置 ・復興特区における税制上の特例措置・利子補給金制度 ・産業集積関係の課税の特例の対象となる地域のイメージ ・復興産業集積区域における新規立地促進税制 ・復興産業集積区域における特別償却又は税額控除 ・復興産業集積区域における法人税の特別控除 ・復興産業集積区域における研究開発税制の特例等 ・復興居住区域における被災者向け優良賃貸住宅の特別償却・税額控除 ・「復興推進計画の区域」において地域の課題の解決のための事業を行う株式会社に対する出資に係る所得控除 ・復興産業集積区域における地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置 ・復興特区支援利子補給金 4.復興整備計画と主な特例措置 ・復興整備計画の作成 ・事業実施に必要な許可の基準緩和 ・復興整備計画に基づく開発許可の特例の概要 ・復興整備計画に基づく農地転用の特例の概要 ・事業実施に必要な許可手続のワンストップ化 ・宅地・農地一体整備事業の創設等 ・県営土地改良事業の拡充 ・津波復興拠点整備事業の創設 ・防災集団移転促進事業の拡充 ・住宅地区改良事業の拡充 ・復興整備事業の円滑化のための土地に関する特例 ・環境影響評価手続の特例 ・建築行為等の届出・勧告 5.東日本大震災復興交付金 ・東日本大震災復興交付金について ・基幹事業における対象事業(5省40事業) ・復興交付金の事務手続 |
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| ■タグ | 首相官邸 東日本大震災復興対策本部 復興特別区域法 復興特区 復興推進計画 復興整備計画 復興交付金 | ||
| ■関連URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/2011/12/000341.html | ||
| ■添付ファイル |
 東日本大震災復興特別区域法(条文)2011.12.7東日本大震災復興特別区域法(説明資料)2011.12.7. | ||
| ■管理番号 | No.02604 | ||