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復興構想会議 5月中に提言 東北で自治体連合を 復興庁を．．．
| ■題 名 | 復興構想会議 5月中に提言 東北で自治体連合を 復興庁を | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、朝日、読売、毎日、産経、岩手日報、福島民報） |
| ■概要 | ■復興構想会議 今月半ば振興策提言 復興院構想に異論も @日経新聞(2011.5.1) 復興構想会議は30日、6月末の第1次提言に先立ち、復興財源を除いた緊急提言を5月中旬にまとめる方針で一致した。 30日は阪神大震災の対応にあたった貝原俊民前兵庫県知事と石原信雄元官房副長官、経済三団体から意見を聴取。貝原氏は道州制を念頭に東北、関東の自治体中心の「東北復興機構」創設を提言。復興院や復興庁構想は「地方分権の時代にあわない」と指摘した。 ■震災復興体制を提案 @朝日新聞(2011.5.1) 復興構想会議が30日、首相官邸で3回目の会合を開いた。会合では、6月末に第1次提言をまとめる前に5月中旬にも個別テーマについて緊急提言を出すことを決めた。テーマは今後詰める。 ■復興構想会議 月内に緊急提言 @読売新聞(2011.5.1) 復興構想会議は30日、首相官邸で第3回会合を開き、1995年の阪神大震災当時の官房副長官・石原信雄氏、兵庫県知事・貝原俊民氏や、経済団体からの意見聴取を行った。6月末の第1次提言のとりまとめを待たず、個別の課題について5月中に緊急提言を行うことを確認。大型連休中に3班に分かれ、岩手、宮城、福島3県を視察することも決めた。 ■「東北で自治体連合を」復興構想会議 前兵庫知事が提案 @毎日新聞(2011.5.1) 復興構想会議は30目、首相官邸で3回目の会合を開き、阪神大震災時の兵庫県知事だった貝原俊民氏と官房副長官だった石原信雄氏から意見を聞いた。貝原氏は将来の道州制を視野に広域自治体連合「東北復興機構」の創設を提案。復興庁の設置については明治時代の官選地方長官になると批判。石原氏も復興庁には二重行政になってはいけないと否定的な考えを表明。 ■経団連「復興庁を」 復興構想会議 3団体から意見聴取 @産経新聞(2011.5.1) 復興構想会議は30日、第3回会合を首相官邸で開き、日本経団連など経済3団体から意見聴取。日本経団連の岩沙弘道副会長は「震災復興庁」設置などを求めた。経済同友会の前原金一専務理事は、復興計画は財政健全化の道筋の中で描くよう主張。日本商工会議所の鎌田宏副会頭は「復興税としての消費税率引き上げはやむを得ない」と述べた。 ■月内に緊急提言 復興会議 対策急務な問題に @岩手日報(2011.5.1) 復興構想会議の第3回会合は30日、首相官邸で開かれた。6月末の第1次提言に先立ち、5月中旬にも当面の対策が急務な問題について「緊急提言」を策定することを確認。 ■広域機構の創設論浮上 復興構想会議 @福島民報(2011.5.1) 政府の復興構想会議は三十日、首相官邸で第三回会合を開き、阪神大震災を経験した貝原俊民前兵庫県知事らから意見を聴いた。貝原氏は東北六県と関東の自治体が復興に向け連携を強化するための「広域自治復興機構」創設を提唱、同時に「財源なき復興ビジョンは寝言だ」と述べ、復興増税の検討が不可欠だと訴えた。 |
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| ■タグ | 日経 朝日 読売 毎日 産経 岩手日報 福島民報 東日本大震災復興構想会議 阪神大震災 貝原俊民 石原信雄 日本経団連 経済同友会 日本商工会議所 道州制 東北復興機構 復興院 復興庁 財政健全化 復興税 | ||
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