◎災害公営住宅整備で計画策定=宮城県

■題　名	◎災害公営住宅整備で計画策定=宮城県
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　宮城県は、東日本大震災の被災者向けに用意する災害公営住宅について、計画戸数や整備方針などを盛り込んだ復興住宅計画を年内に策定する。被災者の意向を踏まえ2011年度から整備を開始。15年度までの全戸完成を目指す。県は既に概算の整備戸数を1万2000戸として公表した。　住宅の形態では、都市部には集合住宅を、農漁村部には木造一戸建てといった低層住宅を想定している。沿岸部には避難ビルとしての役割を果たす高層住宅など、地域の実情に応じた多様な形態を盛り込む。　実施主体は市町村だが、早期完成のため、県や民間業者が建設した住宅を市町村が買い取る手法も活用する方針。高齢者が安心して暮らせるようなグループホーム型の住宅供給など、少子高齢化への対応も図る。
■タグ	官庁速報宮城県災害公営住宅復興住宅計画津波避難ビル
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■管理番号	No.02619

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