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各府省の工程表のとりまとめ

■題　名	各府省の工程表のとりまとめ
■日　付	1899年12月31日	■大分類	政府・省庁（東日本大震災復興対策本部）
■概要	■公共インフラに係る復興施策 (1)全体版 (2)地域版　○1 市町村別の取りまとめ(海岸対策、河川対策、下水道、農地・農業用施設、海岸防災林の再生、学校施設等、土砂災害対策、災害廃棄物の処理) 　1)青森県(三沢市、八戸市、おいらせ町※) 　2)岩手県(洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市) 　3)宮城県(気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竃市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町) 　4)福島県(新地町、相馬市、南相馬市、広野町、いわき市、双葉町※、大熊町※、楢葉町※、富岡町※、浪江町※) 　5)茨城県(北茨城市、高萩市、日立市、ひたちなか市、大洗町、鹿嶋市、神栖市、水戸市※、東海村※、鉾田市※) 　6)千葉県(旭市、山武市、一宮町※、横芝光町※) 　(注)※は、市街地復興パターン検討調査を実施している43市町村以外の自治体であり、農地・農業用地施設あるいは海岸防災林の再生のみ掲載。　○2　市町村別の取りまとめ以外の事業　1)流域下水道　2)道路　3)鉄道　4)空港　5)港湾　6)漁港・漁場・養殖施設・定置網　7)医療施設 ■公共インフラ以外の復興施策 ※以下の各分野は、「東日本大震災からの復興の基本方針」の「5　復興施策」に準じたものです。表紙・目次 (1)災害に強い地域づくり　○1 高齢化や人口減少等に対応した新しい地域づくり　○2 「減災」の考え方に基づくソフト・ハード施策の総動員　○3 土地利用の再編等を速やかに実現できる仕組み等　○4 被災者の居住の安定確保　○5 市町村の計画策定に対する人的支援、復興事業の担い手等 (2)地域における暮らしの再生　○1 地域の支え合い　○2 雇用対策　○3 教育の振興　○4 復興を支える人材の育成　○5 文化・スポーツの振興 (3)地域経済活動の再生　○1 企業、産業、技術等　○2 中小企業　○3 農業　○4 林業　○5 水産業　○6 観光　○7 コミュニティを支える生業支援　○8 二重債務問題等　○9 交通・物流、情報通信　○10 再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー効率の向上　○11 環境先進地域の実現　○12 膨大な災害廃棄物の処理の促進 (4)大震災の教訓を踏まえた国づくり　○1 電力安定供給の確保とエネルギー戦略の見直し　○2 再生可能エネルギーの導入促進及び省エネルギー対策等の推進　○3 世界に開かれた復興　○4 社会的包摂の実現と「新しい公共」の推進　○5 今後の災害への備え　○6 震災に関する学術調査、災害の記録と伝承
■タグ	首相官邸東日本大震災復興対策本部工程表公共インフラ海岸対策河川対策下水道農地・農業用施設海岸防災林の再生学校施設等土砂災害対策災害廃棄物の処理
■関連URL	http://www.reconstruction.go.jp/topics/231129.html
■添付ファイル	各府省の事業計画と工程表のとりまとめ-公共インフラ、全体版2011.11.29 各府省の事業計画と工程表のとりまとめ-公共インフラ以外2011.11.29表紙・目次
■管理番号	No.02635

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