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【社説】 復興庁設置法案 平時の発想では前進しない...

■題 名 【社説】 復興庁設置法案 平時の発想では前進しない
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 野田政権が復興庁設置法案を国会に提出した。私たちは同庁の早期設置を求めるとともに「被災地起点にを貫くため、東北への設置を強く訴えてきた。ところが、出来上がった法案を読む限り権限は極めて弱く、司令塔も霞が関に置くという。納得できない。これでは、結果として被災地が悪名高い二重行政に翻弄される恐れがある。復興庁を事実上の「第二政府」と位置付け、機能強化を図る必要がある。野党側も法案の修正を求めている。政府、民主党は大胆な見直しをためらうべきではない。
 復興庁の設置期間は10年と短い。ありゆるヒト、モノ、カネを結集した「タスクフォース」型官庁にしなければ、復興をスピード感を持って一元的に実施することなど不可能だ。ところが政府案だと、地元の要望や意向は復興局-復興庁-各省庁の出先機関という、まだるい手続きを踏まなければ実現しない。それこそ平時の発想、二重行政ではないか。復興庁の権限が軽ければ、閣僚の増員も必要なかろう。
 有名無実の復興庁など被災地は望んでいない。白紙から議論し直すべきだ。
■タグ 河北新報 社説 復興庁設置法 復興庁
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