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総務相「地方負担ゼロに」 国直轄復興事業
| ■題 名 | 総務相「地方負担ゼロに」 国直轄復興事業 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 三陸沿岸道路や湾口防波堤など国直轄事業の地方負担について、川端達夫総務相は14日の東日本大震災復興特別委員会で「負担金1005億円についても地方の負担をゼロにする」と述べた。11年度第3次補正予算案では「震災復興交付金」を新設。40種類程度の補助事業で自治体負担をゼロとしている。川端氏は「集中復興期間に地方負担が新たに生じる場合は、特別交付税の別枠で増額を図り、(負担がゼロになるよう)同様の措置を行う。地方交付税法を改正するなどして対応する」と説明した。 また、復興特区法において復興整備事業を進める上で、自治体は市町村長らで構成する復興整備協議会で協議をするとともに許認可権者の同意を得なければならないため、復興のスピードが遅れるという指摘がある。平野達男復興対策担当相は「復興整備協議会で許認可権者の同意を得れば、許認可があったとみなされる。これが事実上のワンストップ処理になる」と手続きの簡素化を認める考えを示した。 |
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| ■タグ | 岩手日報 国直轄事業 地方負担 川端達夫 総務相 東日本大震災復興特別委員会 復興交付金 特別交付税 地方交付税法を 復興特別区域法 復興整備事業 復興整備協議会 許認可 ワンストップ 手続き簡素化 | ||
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