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【社説】 広域連携 復興を支える東北の結束
| ■題 名 | 【社説】 広域連携 復興を支える東北の結束 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災からの復興と東北の未来を語る上で、念頭に置いておかなければならない長期的なテーマがある。地方分権だ。どんなに立派な防波堤や港湾、市街地が造成されても、そこに住まう者の意思が反映されていなければ、愛着など湧かない。大事な視点は「地方のことは地方で」。言い換えれぱ復興のプロセスに自己決定権をしっかりと埋め込むことだ。 村井嘉浩宮城県知事が北海道東北地方知事会議で、震災で中断していた東北6県と北海道、新潟による「広域連携に関する検討会議」を年度内に再開する方針を示した。道州制への突破口になるとの警戒感などから、知事間には当初から温度差があった。皮肉なことに、東北が広域連携の有用性を見せつけられたのは、震災復旧においてだった。中でも関西広域連合の水際だった支援活動は目を引いた。岩手県の担当は大阪、和歌山、宮城県は兵庫、徳島、鳥取、福島県は京都、滋賀と振り分けた。顔の見える継続的な支援が、復旧・復興に大きく貢献したことを被災地の首長や住民は忘れていない。 今回の震災で、東北は全国から物心両面で支援を受けた。他地域で大災害が起きたとき、東北は関西広域連合のような役割を果たせるだるつか。その一点を考えるだけでも、広域連携の重要性は言わずもがなだろう。力強い復興は、力強い自治から生まれることを強調しておきたい。 |
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| ■タグ | 河北新報 社説 地方分権 北海道東北地方知事会 広域連携に関する検討会議 広域連携 関西広域連合 | ||
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| ■管理番号 | No.02666 | ||