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第3次補正予算を国会提出 復興関連法案も
| ■題 名 | 第3次補正予算を国会提出 復興関連法案も | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日(夕)、日経(夕)、産経） |
| ■概要 | ■第3次補正案を国会提出 @朝日新聞夕刊(2011.10.28) 野田内閣は28日、東日本大震災の本格的な復興策を盛り込んだ2011年度第3次補正予算案を国会に提出した。総額は12兆1025億円で、補正予算としては過去2番目の規模。震災関係費として9兆2438億円を積み、うち2兆円程度を円高対策に充てる。 ■3次補正国会提出 復興関連法案も @日経新聞夕刊(2011.10.28) 政府は28日、2011年度第3次補正予算案と復興増税の関連法案を閣議決定し、国会に提出した。3次補正の歳出規模は12.1兆円で、補正予算としては過去2番目の規模。震災復興経費として9.2兆円を計上、このうち約2兆円を円高対策に充てる。自治体の復興地域づくりに活用する震災復興交付金の創設や地方交付税の上積みなどで約3.2兆円を確保した。 政府が28日に国会提出する復興関連法案は臨時増税などを定める復興財源確保法案や、規制緩和と税財政上の優遇策を盛り込む復興特区法案など7法案。 ◇3次補正増税負担10兆円超 第3次補正予算案の財源を手当てする復興財源確保法案は、5年で19兆円の復興経費を賄うための復興債の発行や、その償還財源としての増税、税外収入の確保などを定める。9月の政府・与党合意を反映した内容。19兆円の復興経費から手当て済みのものを除き、15.5兆円の財源を確保する。歳出削減や税外収入で5兆円を出すため、増税による負担は10.5兆円。法案の付則には、将来に日本郵政株の売却などでさらに2兆円の税外収入の確保を目指すと書き込んだ。 ■本格復興へ3次補正成立急務 進まぬがれき処理、除染、自治体計画も遅れ @産経新聞(2011.10.29) 平成23年度第3次補正予算案が28日、国会に提出された。復興に向けた与野党の本格的な論戦がようやくスタートする。編成作業は遅れに遅れ、被災地の不満は根強い。現地ではがれき処理や除染といった現実の作業が滞っており、早期に予算を成立させ、被災地再建につなげる必要がある。 3次補正予算案は、復興事業全般を手厚く支援することを目指した。総額12兆1025億円のうち、復興関連は9兆2438億円。被災自治体が自由に使える交付金などを通じ、復興事業の地方負担をゼロにした。 ただ、菅直人前首相の退陣をめぐる政治混乱を受け、3次補正の成立は大きく遅れている。被災自治体の復興計画作りも引きずられた。自治体の復興計画の遅れは、被災者の生活にも影響を及ぼしている。公営住宅建設は着工がゼロ。被災3県で発生した推計2300万トンのがれきの処理も進んでいない。 |
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| ■タグ | 朝日 日経 産経 第3次補正予算 復興交付金 臨時増税 復興財源確保法 復興特別区域法 日本郵政 政府保有株 税外収入 | ||
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