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【大震災と経済】 高台移転学生と練る 建築家と15大学が支援チーム 住民の声聞き自治体に...

■題 名 【大震災と経済】 高台移転学生と練る 建築家と15大学が支援チーム 住民の声聞き自治体に提案
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 建築家27人と全国15大学の学生100人による復興支援のネットワーク「アーキエイド」。15のチームに分かれ、牡鹿半島にある30ヵ所の浜を4泊5日で調査した。
 石巻市小渕浜。東北工業大と東京理科大のチームが作った住居移転案に対し住民から意見が飛び出す。学生たちは、高台への住居・道路の移転案や施設の設置案を徹夜でまとめ上げた。市への提案書はA3で150ページに及んだ。8月にできた石巻市の牡鹿半島の復興計画案には、提案した住居移転候補地のほとんどが盛り込まれた。
 東北電力の女川原発(女川町)のそぱで、ほとんど平地がない「寄磯浜」を担当したのは、宮本佳明・大阪市立大教授のチーム。阪神地区という斜面が多い地域で多くの家造りをしてきた宮本教授にとっては得意分野だ。
 小嶋一浩教授が率いる横浜国立大大学院のチームは牡鹿半島で最大の街「鮎川浜」を担当。ユニークな漁業の復興策を考えた。半島でとれる魚のうち最も品質がよい3%分を漁師が地元の浜に持ち帰り、観光の目玉にする構想だ。一番おいしい魚は地元で食べられるようにしないと街は発展しない。ホヤやカキ、アワビを堪能できる1泊2日のモデルコースを盛り込んだ。
 「人のくらしや、景観などを総合的に考える建築家ならではの提案が出そろった」。アーキエイド立ち上げの中心人物、小野田泰明・東北大学教授はこう胸を張る。

◇集落離散や職員不足が心配
 今年度第3次補正予算案では、高台移転や道路整備などの事業について復興交付金1兆5612億円を用意。法律が通れば、お金の心配は軽減されそうだ。
 それでも不安は残る。住民が移転した跡地は「災害危険区域」に指定され、家は建てられなくなる。だが「元の場所の近くに住みたい」という人は出てくるだろうし、地域によっては、高台移転で集落がバラバラにならざるを得ないところもある。石巻市内には、高台移転が必要な場所が牡鹿半島を含めて58力所もある。同市は「1カ所に職員1人をつけて専従させたいが、今の石巻市でそれだけの職員を確保できるかどうかわからない」と話す。

(牡鹿半島のプロジェクトに参加した大学)
東北工業大、筑波大、首都大学東京、東京大、東京工業大、東京理科大、東洋大、法政大、神奈川大、横浜国立大、名古屋工業大、京都工芸繊維大、大阪市立大、大阪工業大、神戸大
■タグ 朝日 大震災と経済 アーキエイド 石巻市 女川町 牡鹿半島 東北工業大学 筑波大学 首都大学東京 東京大学 東京工業大学 東京理科大学 東洋大学 法政大学 神奈川大学 横浜国立大学 名古屋工業大学 京都工芸繊維大学 大阪市立大学 大阪工業大学 神戸大学 宮本佳明 小嶋一浩 小野田泰明
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