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復興庁法案を閣議決定、衆院提出 来年3月11日までに発足目指す 復興庁権限・拠点で溝．．．
| ■題 名 | 復興庁法案を閣議決定、衆院提出 来年3月11日までに発足目指す 復興庁権限・拠点で溝 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日(夕)、日経(夕)、読売(夕)、毎日(夕)、朝日、日経、読売、産経、岩手日報、河北新報、福島民報） |
| ■概要 | ■復興庁法案閣議決定 大臣に勧告権 3県に復興局 @朝日新聞夕刊(2011.11.1) 野田政権は1日、復興庁の設置法案を閣議決定した。今国会で成立させ、震災1年となる来年3月11日までの設置を目指す。 法案では復興庁のトップは首相とし、既存省庁より一段高く位置づけたのが特徴。現在の復興対策本部に代わる組織として、各省庁との調整や復興交付金の配分、復興特区の認定の判断などを行う。復興大臣には他の大臣への勧告権も与える。また、出先機関として岩手、宮城、福島の3県に復興局を置く。補助金や復興特区認定などの手続きは復興局に束ね、被災自治体が霞が関の各省庁に出向く手間を省くのが狙い。復興庁の設置期間は2020年度末まで。 ■復興庁4月までに発足 法案閣議決定 復興相に勧告権 @日経新聞夕刊(2011.11.1) 政府は1日、復興庁設置法案を閣議決定した。来年4月までに発足。本部は東京に設置する。法案の付則には閣僚1人、副大臣1人、政務官3人の増員を盛り込んだ。復興事業の実施は従来通り国土交通省など他省庁が担うが、復興担当相に他の閣僚への勧告権を持たせ、調整機能を強化する。盛岡、仙台、福島各市に出先となる復興局を設ける。 復興庁は復興施策の企画や立案、各省の総合調整を担うほか、被災した11道県222市町村の復興特区認定や復興交付金の配分も担当。被災自治体からの相談や要望、関係各省にまたがる申請・手続きなどは復興局で受け付ける。 首相を議長とし、全閣僚が参加する「復興推進会議」を設置。被災自治体の首長や有識者らによる「復興推進委員会」が復興施策の進み具合や問題点を洗い出し、首相に報告する。 ■復興庁法案を閣議決定 震災1年までに発足目指す @読売新聞夕刊(2011.11.1) 政府は1日午前の閣議で、「復興庁設置法案」を閣議決定した。今国会で法案を成立させ、来年3月11日の震災1年までに復興庁を発足させたい考えだ。復興相が復興施策に関して、他の閣僚に勧告する権限を持たせる。 復興庁の業務は、 1)震災からの復興施策の立案や復興関連予算の総合調整 2)被災地で規制緩和や土地利用手続きの簡素化などを行う復興特別区域の認定 3)国の復興交付金の配分 などを定めた。地方機関として、岩手、宮城、福島に復興局を設け、被災市町村の要望に一元的に対応するほか、被災市町村による復興計画の策定の支援を行うことも規定した。 ■復興庁法案を閣議決定 @毎日新聞夕刊(2011.11.1) 政府は1日午前、「復興庁」の設置法案を閣議決定した。閣僚を現行の定員17人から1人増やして専任の「復興相」を置き、府省に対する勧告権や、首相に監督指揮を要請する権限を与える。自民、公明など野党は府省の持つ実施権限を復興庁に移すよう主張しており、修正協議が行われる見通し。政府・与党は開会中の臨時国会での成立を目指し、震災発生から丸1年となる12年3月11日までに同庁を設置する方針。 本部は東京に置き、盛岡、仙台、福島の3市には復興局を設置する。政府は各復興局に専任職員を各20人程度配置するほか、国土交通省地方整備局など既存の出先機関の職員にも復興局を兼務させ、被災自治体からの申請や要望に一元的に対応する方針。 ■復興庁案 権限で対立 政府:政策立案や調整 自公:施策実行一手に @朝日新聞(2011.11.2) 自公両党は復興庁が各省に散らばる復興の権限を一本化し、実行権限を一手に握らせる強力な権限を持つべきだと主張。5月の復興基本法案をめぐる与野党協議では、基本法の成立を優先した当時の菅政権がこれを「丸のみ」した。政権側は「復興特区と復興交付金を担うことで十分な実施権限を持つ」と、野党の意見も踏まえたことを強調するが、野党は「中途半端な権限しか与えていない」と批判。法案を修正しない限り賛成しない構えだ。 閣僚の増員も焦点になりそうだ。法案の付則では1人増やして復興に専念させる規定があるが、自公両党は効果が不明だとして増員に否定的。 調整が難航しそうなのが本庁の所在地。法案では本庁を東京とし、岩手・宮城・福島3県に復興局、沿岸地域に支所を置く。だが自公両党は本庁は被災地に置くべきだと主張。政権側は「国会対応や省庁との調整も必要」とし、譲らない構えだ。 ■復興庁権限・拠点で溝 設置法案を国会提出 与野党、修正協議へ @日経新聞(2011.11.2) 復興庁設置法案が1日に国会に提出され、今後は与野党の修正協議が焦点になる。 6月に成立した復興基本法は、野党要求を受け入れて復興庁の事務に「施策の実施」を追加した。しかし、設置法案では、復興庁は総合調整の役割に徹し、他省庁が復興事業を実施する従来通りの仕組みとした。自民党は「法案は基本法違反だ。徹底的にやっていく」と強調。公明党の山口那津男代表も「ワンストップサービスを促進する最大の効果を発揮できるような枠組みを作るべきだ」と法案に不満を示した。 政府案では、復興庁の本部は東京に置き、岩手、宮城、福島3県の県庁所在地に「復興局」を置く。自民党には「復興庁を現地に置いて東京に支所をつくったほうがいい」との意見がある。 ■政府 復興庁設置法案を提出 @読売新聞(2011.11.2) 政府は1日、復興庁の設置法案を衆院に提出した。復興特区法案などとあわせ、復興関連の主な法案が出そろった。しかし、復興庁の権限について、野党側には異論がくすぶっており、今後は与野党による法案修正協議の行方が焦点となる。 自民、公明両党には、復興庁の主な業務が企画や調整で、事業の実施は既存の省庁などに任されることについて「権限が中途半端だ」との声が根強い。自公両党内には、国土交通、農林水産両省などから予算や人員、事務権限を復興庁に集中させ、縦割りを廃した「スーパー事業官庁」とするよう求める意見もある。 法案の付則に盛り込まれた復興相を置くための閣僚の1人増員も、自民党は「復興庁の権限が軽ければ、増員する必要はない」としており、実現は不透明だ。 復興庁を東京に置くことについても、被災地出身の野党議員を中心に被災地に置くよう求める声が出ている。 ■「復興庁」新設法案を衆院提出 構想骨抜き施策調整役 @産経新聞(2011.11.2) 政府は1日、「復興庁」新設のための法案を閣議決定し、衆院に提出した。今国会での成立を図り、震災1周年(来年3月11日)での復興庁設置を目指している。当初、想定されていた公共事業の実施権限を待った「スーパー官庁」構想からは大幅に骨抜きされ、復興施策の総合調整にとどまった。 復興庁への実施権限の集約を求めてきた自民、公明両党は激しく反発しており、今後は与野党の修正協議が焦点となる。6月に成立した復興基本法は、復興庁に企画・立案や総合調整の機能に加え、「実施権限」を持たせるとしている。政府は、復興庁が持つ交付金配分権などが、この「実施権限」にあたると説明する。しかし、事業の執行権限は各府省が握ったままで、自公両党は「結局、他省の意見に逆らえなくなる」と批判する。 復興庁の本部は東京に置くが、首相は9月の衆院予算委員会で「現地に」と表明。4日後に平野達男震災復興担当相が否定し、自公両党に不信を抱かせた。 ■復興庁 来年3月までに発足 設置法案閣議決定 特区認定など所管 @岩手日報(2011.11.2) ■盛岡、仙台、福島に復興局 復興庁法案を閣議決定 来年3月11日発足目指す @河北新報(2011.11.2) ■復興庁、3月11日までに発足 設置法案閣議決定 特区認定や交付金所管 @福島民報(2011.11.2) ■復興庁設置法案を閣議決定 3月までの発足目標 @福島民友(2011.11.2) ※4紙同一記事 政府は1日、復興庁を新設するための法案を閣議決定した。東日本大震災の復興施策の立案や予算調整に当たるほか、被災した11道県222市町村の復興特区認定や交付金の配分を担う。今国会で成立させ、早ければ震災から1年となる来年3月11日までの発足を目指し、遅くとも4月1日にはスタートさせる。設置期限は10年後の2021年3月末までとする。 発足後は現在の復興対策本部は廃止し、盛岡、仙台、福島の3市に置いている現地対策本部は地方出先機関の「復興局」に改組。津波被災地などに支所も置くが、具体的な立地は法成立後に決める。被災自治体首長や有識者らで新設する「復興推進委員会」が復興施策の進捗を点検し、規制緩和の拡充など国の支援の改善を提案する。 ◇復興庁に「強力な権限」 衆院本会議 首相が早期成立要請 @岩手日報(2011.11.2) ◇「復興庁法案成立を」 首相、縦割り解除約束 衆院本会議 @河北新報(2011.11.2) ※2紙同一記事 野田佳彦首相は1日の衆院本会議で、新設する復興庁について「各省庁への勧告権や復興予算調整権、復興交付金、復興特区制度など強力な権限と予算を担う」と説明し、設置法案の早期成立への協力を求めた。自民、公明両党は設置法案を「復興庁に与える権限が弱い」と批判しているが、首相は「私か復興庁の長として指導力を発揮できる体制で、省庁縦割りを排除して復興を力強く推進する」と強調した。 |
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