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【社説】 復興関連法案 「特区」生かしきる体制を．．．
| ■題 名 | 【社説】 復興関連法案 「特区」生かしきる体制を | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日） |
| ■概要 | . 東日本大震災の復興事業に関する政府法案がほぼ出そろった。復興特区の枠組みを定めた法案、復興庁を新設する法案がともに閣議決定され、11年度第3次補正予算案とともに臨時国会の重要案件となる。 復興に特区を活用する発想は震災発生直後からあった。だが、イメージがなかなか定まらず具体像の提示は遅れていた。「市町村主体の復興」の理念は確かに維持されている。だが、復旧もままならぬ自治体が首尾よく住民合意を形成し、再生ビジョンを描けるかは未知数と言わざるを得ない。国が特区認定に過剰に高いハードルを設ければ、地域の復興全体が足止めを食う。自治体の作業の進捗に応じ、規制緩和や支援を柔軟に認定する姿勢が必要だ。 構想段階から市町村、県、国が綿密に協議することも欠かせない。政府案は国と地方による協議会を開き対応するとしている。運営のイメージをより具体的に説明すべきだ。与野党には、自治体が条例で法律上の規制を撤廃できる「上書き権」を認めるよう、法案修正を探る動きもある。復興特区に限定した特例として議員立法形式で道を開くことが可能ならば、復興を支える国会からの強力なメッセージになるだろう。 新設する復興庁のあり方も、自治体の利便という観点から吟味すべきだ。国の地方出先機関が持つ実施権限も復興特区に関する事業については復興局に移管し、一本化すべきではないか。 被災自治体に過剰な負担を強いぬよう、民間からの協力、他自治体からの人員支援など市町村を下支えする工夫も政府に強く求めたい。 |
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| ■タグ | 毎日 社説 復興特区 国と地方による協議会 上書き権 復興庁 復興局 | ||
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| ■管理番号 | No.02688 | ||