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復興特別会計を設置へ民自公合意 復興増税、調整大詰め 民主、償還期間延長も検討．．．
| ■題 名 | 復興特別会計を設置へ民自公合意 復興増税、調整大詰め 民主、償還期間延長も検討 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経、読売、毎日、産経、岩手日報、河北新報、福島民友） |
| ■概要 | ■復興特別会計を設置へ 民自公合意 増税期間なお調整 @朝日新聞(2011.11.3) 民主、自民、公明3党の政調会長は2日、東日本大震災の復興関連予算について、2012年度から新たに特別会計を設けることで合意した。特別会計の設置は、自民党が「歳入・歳出ともガラス張りのチェックが必要」として復興関連予算を分けることを主張したもので、民主党が受け入れた。 増税期間については、民主党の前原誠司政調会長が改めて15年を提示したのに対し、自民党の茂木敏充政調会長は建設国債に準じた60年を主張。公明党の石井啓一政調会長も従来の「15〜20年」を譲らなかった。 ■3次補正月内成立 民自公 復興特会新設で合意 復興増税、調整大詰め @日経新聞(2011.11.3) 民主、自民、公明3党は2日の政調会長会談で、東日本大震災の復興関連予算を一般会計と区別して管理する特別会計を2012年度予算から新設することで合意した。今年度第3次補正予算案の財源を賄う復興債の償還完了期間でも、民主党は野党の主張に柔軟に対応する。 政府・民主党は3次補正と復興増税法案について10日にも衆院を通過させ、17日にも成立を目指す。復興特会の新設などを受け、自民、公明両党は3次補正の採決は容認する姿勢に傾いており、3次補正は今月中旬にも成立する公算が大きくなった。 復興債の償還完了期間について、民主党は15年、公明党は15〜20年、自民党は60年の建設国債に準じた扱いとするよう主張。民主党内には20年に延ばす案がある。 3党は償還完了期間を決着させた後、税制調査会の幹部が復興増税の税目を話し合う。自民党が反対しているたぱこ増税の扱いが焦点になる。民主党はたばこ増税を除外するなど柔軟に検討する構え。 ◇復興特会を新設 民主、自民にも配慮 3次補正 国会日程に余裕なく ◇復興特会、ムダ助長も 民自公が新設合意監視強化が不可欠 民主、自民、公明各党が合意した復興関係予算を管理するための特別会計の新設は資金の使い道や復興債の償還の透明性を高めるのが目的だ。特会の管理は復興庁が担当する案が有力だ。特会は一般会計と異なり、1つの省庁で管理することが多く、歳出入のチェックが緩みがちだ。財務省などには「一般会計の中で、経理を区分すればできる」との声も根強い。一般会計からの分離でかえってムダが増えないよう、資金管理への万全の監視が必要だ。 ■復興特別会計創設へ 民自公合意 民主、償還期間延長も検討 @読売新聞(2011.11.3) 民主、自民、公明3党の政調会長は2日、2012年度に東日本大震災の復興関連予算を一元管理する特別会計を創設する方針で一致した。復興財源確保法案に盛り込まれた復興債の償還期間に関しても、民主党の前原政調会長は自民党の要求に応じてさらに延長を検討する考えを示した。 民主党が自公両党に譲歩を重ねるのは、両党の協力がなければ予算関連法案成立の見通しが立たないためだ。しかし償還期間で自公両党と合意できても、自民党が反対するたばこ税の増税問題など幾つかのハードルがなお残っている。 ■復興予算で特別会計 来年度から 民自公が大筋合意 @毎日新聞(2011.11.3) 民主、自民、公明の3党は2日、東日本大震災からの復旧・復興関連予算について、12年度予算から、特別会計(特会)を新設して区分経理することで大筋合意した。特会創設は、自民党が「臨時増税の使途を明確化すべきだ」と要請。民主党は11年度第3次補正予算案と臨時増税関連法案の早期成立で野党の協力を取り付けるため、受け入れやむなしと判断した。 特会にすれば復興事業の資金管理が明確になるが、「無駄遣いの温床」との批判を受けて特会を縮小してきた流れに逆行する。民主党は一般会計に比べてチェック機能が働かない」と特会を批判してきた経緯があり、整合性が問われそうだ。また、すでに一般会計で編成した15兆円規模に及ぶ11年度第3次補正予算の復興対策事業を特別会計に区分し直すには、被災自治体に過大な事務作業を強いることになりかねず、事務コストが膨らむことが予想される。 ◇復興債協議幹事長で 前原氏・茂木氏 政調会長溝深く 民主、自民、公明3党の政調会長は2日、国会内で会談し、11年度第3次補正予算案や復興財源について協議した。しかし、焦点の復興債の償還期間で溝が埋まらなかった。背景には、前原誠司(民主)、茂木敏充(自民)の両政調会長の根強い不信感がある。民主党の輿石東幹事長が事態打開に動き、幹事長レペルヘの協議格上げを指示。次回からは幹事長レベルで話し合う方向となった。 ■復興特会3党合意 償還「20年」に延長検討 @産経新聞(2011.11.3) 民主党の前原誠司、自民党の茂本敏充、公明党の石子啓一の各政調会長が2日、東日本大震災の復興関係予算の透明化を図るため、平成24年度から一般会計と区分する特別会計を創設することで合意した。民主党が自民党の要求を受け入れた。23年度第3次補正予算案に充てる復興債も特別会計に繰り入れる。 一方、復興財源となる復興債の償還期間について、政府・民主党は「20年」とする方向で調整に入った。政府原案は「10年」だったが、民主党は先月20日に「15年」まで譲歩。さらに5年間延長することで3党合意を取り付けたいようだが、自民党が求める建設国債(60年)に準じた期間との開きはなお大きい。 ■復興特会を来年度新設 民自公3党合意 償還期間は平行線 @岩手日報(2011.11.3) ■復興特会12年度新設 3党合意一般会計と区別 @河北新報(2011.11.3) ■復興特会を12年度新設 3党合意 一般予算と区別管理 @福島民友(2011.11.3) ※3紙同一記事 民主、自民、公明3党は2日の政調会長会談で、東日本大震災の復旧・復興関係予算を一般会計と区別して管理する特別会計を2012年度予算から新設することで合意した。11年度第3次補正予算案の財源を賄う復興債の償還期間については、民主党が15年を提示したのに対し、自民党は60年償還の建設国債に準じた長期間にするよう求めて、平行線に終わった。 |
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