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【これが言いたい】 自治体の復興事業に民間のノウハウを生かせ 「知の協業」へのシフト必要 ．．．
| ■題 名 | 【これが言いたい】 自治体の復興事業に民間のノウハウを生かせ 「知の協業」へのシフト必要 大西健丞 公益社団法人CivicForce代表理事 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日） |
| ■概要 | . 第3次補正予算案が臨時国会に提出され、やっと復興に向けた動きが本格化する。インフラ整備や中小企業向けの融資などが盛り込まれ、待たされ続けた被災地の期待は大きい。だが、肝心なのは、具体的な復興事業に地域の事情や住民の意向をどこまで反映できるかだ。 「Civlc Force」が支援活動をしている宮城県気仙沼市では、高さ5〜10メートル超の防潮堤を沿岸に建設する計画が示されたが「観光資源でもある港の景観を壊し、暮らしを海から遠ざける」と反発が出て、住民を二分する騒ぎになっている。まちづくりをゼロから再スタートさせる難しさは並大抵ではない。NGOを含む民間がなすべきは、被災地のまちづくりについて、住民や基礎自治体の側に立ってさまざまな知恵を出し、ノウハウや人脈を提供することだと思う。自治体の仕事の隙間を埋める「草の根」の活動だけでなく、政策の提言や調整の段階から知的な貢献をする。緊急期の物資配布やがれき撤去といった実動的な支援から、「知の協業」へのシフトである。 この秋、復興計画づくりを担う自治体の関係者から「防潮堤の高さや土地の買い上げの有無を国が決めてくれないと、計画を詰められない」といった言葉をよく聞いた。国の政策のさじ加減ひとつで計画の実現を左右される現場の苦悩が垣間見えた。一方で予算案には、自治体の自由な裁量で復興事業に使える交付金が盛られた。裏を返せば、構想力や政策立案力しだいで復興の頁に大きな差がつくことになる。「押し付けの復興事業」という言い訳は通用しない。民間との「協業」で知恵とリソースを引っ張り込む貪欲な発想を、自治体の側にも期待したい。 |
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| ■タグ | 毎日 これが言いたい コラム 大西健丞 Civlc Force 地域特性 住民意向 気仙沼市 防潮堤 NGO 知の協業 | ||
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| ■管理番号 | No.02693 | ||