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【社説】 切れ目なく復旧・復興対策を
| ■題 名 | 【社説】 切れ目なく復旧・復興対策を | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 大型連休のさなか、大震災からの復旧費を4兆円強盛り込んだ2011年度第1次補正予算が成立した。新たな国づくりを進める最初に一歩に過ぎない。与野党は切れ目なく復旧・復興対策を具体化する責任がある。 まず急がなければならないのは、復興基本法案の成立だ。4月中に提出する当初の想定が崩れ、大型連休明けに先送りされた。 難航の原因は、復興を担う組織をめぐる迷走だ。政府案は菅直人首相を本部長にして全閣僚で構成する「復興対策本部」を設けるという内容だ。しかし国民新党の亀井静香代表は与野党の幹部を集めた「復興実施本部」構想を提唱。一方、野党・自民党は各省の復興関連の権限を一つにまとめる「復興再生院」の創設を求めている。 与野党が共同提出するのは望ましいが、それが無理なら、政府案と野党案を審議して、国会でよりよい組織のあり方を探るべきだ。仮設住宅の建設などを促進するには、私権制限にかかわる法改正も必要になる。国会は精力的に復旧・復興関連の法案審議を進めなければならない。 |
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| ■タグ | 日経 社説 復興基本法 復興対策本部 復興実施本部 復興再生院 | ||
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| ■管理番号 | No.00027 | ||