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復興庁法案修正で民自公合意 今国会成立へ 大臣1・副大臣2増．．．
| ■題 名 | 復興庁法案修正で民自公合意 今国会成立へ 大臣1・副大臣2増 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日(夕)、日経(夕)、読売(夕)、毎日(夕)、朝日、日経、読売、産経） |
| ■概要 | ■復興庁法案成立へ 民自公合意 大臣1・副大臣2増 @朝日新聞夕刊(2011.12.5) 民主、自民、公明3党は5日、復興庁設置法案について、2020年度まで大臣1人と副大臣2人を増員することで合意した。6日の衆院復興特別委員会に修正案を提出し、同日中の衆院通過をめざす。今国会の会期末の9日までに成立することが確実になった。 民主党は岩手、宮城、福島3県に設置する復興局にそれぞれ政務官を配置する方針を変更し、副大臣を2人に増やして分担させることにした。各府省の復興事業の予算配分の権限を復興庁に移し、復興庁の権限を拡大することですでに合意している。 ■復興庁法案修正で合意 今国会成立へ @日経新聞夕刊(2011.12.5) 民主、自民、公明3党は5日午前、復興庁設置法案の修正で合意した。政務三役の増員規定を巡っては、閣僚1人と副大臣2人を増員するが政務官の増員は見送る修正で折り合った。法案は今国会で成立する見通しとなった。 復興庁の権限を巡っては、復興庁が概算要求段階から復興事業の予算を一括して要求し、各省に配分するようにすることで既に合意している。事業の実施はこれまで通り各省庁が担う一方、復興相は各省庁への勧告権を持ち、調整役となる。 ■復興庁創設で大臣1増 民自公合意 設置法案今国会成立へ @読売新聞夕刊(2011.12.5) 民主、自民、公明3党は5日午前、復興庁に、閣僚1人、副大臣2人を置く復興庁設置法案の修正で合意した。これにより、同法案は今国会中に成立する見通しとなった。3党の合意ではこのほか、復興相による各閣僚への勧告について、各閣僚が「十分に尊重しなければならない」との規定を新たに設けた。復興庁の権限強化については、「復興に関する行政各部の事業を統括、監理する」との規定を盛り込むこととした。 ■復興庁法案成立へ 政務三役増員3党が修正合意 @毎日新聞夕刊(2011.12.5) 民主、自民、公明3党は5日、復興庁設置法案について、同庁を担当する政務三役の増員を政府案の5人から、専任の復興相と副大臣2人の計3人に減らす修正で合意した。これにより、同法案は今国会で成立する見通しとなった。3党はこれまでに、政府案で各府省に与えていた復興関連事業の予算要求・配分の権限を復興庁に一元化する修正に合意している。同庁本部の設置場所についても、法案に明記されていないことから、結論を先送りすることで一致しており、政務三役の増員が今国会での最後の争点になっていた。 ■復興庁、権限・人員に課題 設置法案成立へ @朝日新聞(2011.12.6) 復興庁設置に伴い、大臣1人と副大臣2人が増員されることになった。民主、自民、公明3党が5日、復興庁設置法案の修正に合意。今国会での成立は確実だが、復興庁の権限をどこまで広げるのかや、十分な人員を確保できるのかなど課題は多い。 修正案は、各府省の権限を集約して「スーパー官庁」を主張する自民・公明両党に配慮、「行政各部の事業を統括し、監理する」とし、政府案に比べ、権限の拡大を明記した。しかし、各府省のどの予算権限を復興庁に移すのか、はっきりしない。復興庁の本庁や岩手、宮城、福島3県に設置する復興局の体制整備の計画も固まっていない。 ■民自公 復興庁法案修正で合意 閣僚1、副大臣2人増 @日経新聞(2011.12.6) 復興庁設置法案を巡る民主、自民、公明3党の修正協議が5日、決着した。閣僚らの増員問題は、復興担当の閣僚1人と副大臣2人を増やす一方、政務官3人の増員は見送ることで合意した。今回の閣僚増員は1971年の環境庁設置法の例にならったもので、閣僚数の上限を定めた内閣法改正に反対してきた自公両党も乗りやすいとの事情がある。復興担当の専任閣僚が生まれることで、復興業務に専念できるほか、予算確保や他省庁との調整でも利点がある。2人の副大臣は被災地での陣頭指揮にも当たれる。 3党の修正案では、復興庁の機能として、復興に関する事業の総合調整や予算の一元的な管理に加え、「関係省庁の長は復興担当相の勧告を十分に尊重する」ことも明記した。政府が毎年の復興状況を国会に報告する義務も盛り込んだ。一方、個別公共事業の予算配分である「箇所付け」は国土交通、農林水産両省などの職員が復興庁職員と併任し、作業に参加する案が浮上している。約100人の復興対策本部事務局の人員は復興庁設置で200〜250人規模に増える見通しだが、復興庁が各省庁の司令塔として指導力を発揮できるかは不透明な部分も残る。 復興庁本部の設置場所は、今回の修正協議では結論を出さなった。 ■復興庁他省庁より格上 副大臣2人に 1人は福島専従 @読売新聞(2011.12.6) 民主、自民、公明3党による復興庁設置法案の修正協議は5日、担当の副大臣を政府案より1人増やし2人増員とすることなどで合意し、ようやく決着した。復興庁は内閣に設置され、首相がトップを務めることで他省庁よりも一段高い位置付けとなる。 3党協議では復興相が復興庁関連の事務を統括するなど権限強化も図られた。副大臣を2人増員とする代わりに政務官の増員は見送ったのも、復興庁の権限強化を求める自公両党が「政務官を増やすより、認証官である副大臣増員の方がより権限が強くなる」と主張したためだ。副大臣のうち1人は福島第1原発事故の対応も必要となる福島県専従とし、岩手、宮城両県の復興対策はもう1人が担当する方向で調整している。 今後本格化する復興策は津波で浸水した居住地域の高台への移転や復興特区の計画策定など、「今まで政府がほとんど経験したことがない職務」(平野復興相)となる。「司令塔」として、どこまで効率的な対応ができるか不透明な部分もある。 ■復興庁法案成立へ 3党合意閣僚1、副大臣2増 @産経新聞(2011.12.6) 民主、自民、公明の3党は5日、復興庁設置法案の修正協議を行い、同庁を担当する政務三役を閣僚1人、副大臣2人とすることで合意した。3党はすでに同庁の実施権限に関し、復興事業の予算要求から配分までを一元的に担わせることでも修正合意しており、政務三役の人数などで最終調整を行っていた。 自公両党は行政改革の観点から政務三役の計5人増員に難色を示し、最終的に計3人とすることで民主党側か歩み寄った。復興庁の実施権限をめぐっても自公両党は「受付官庁になる」と反発。執行権を除き、各省庁にまたがる復興予算の要求から配分まで一括して行う権限を明記することにした。権限を強化したことにより、財務省への予算概算要求から事業ごとの配分額を決める個所付けまで復興庁が担当することになる。 政府は同庁の本部を東京に置く方針だが、野党は「被災地に置くべきだ」と主張している。ただ、政府案には設置場所が記されていないことから3党間の結論は見送られた。 |
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