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【社説】 復興庁法案合意 被災自治体の支援を強化せよ．．．
| ■題 名 | 【社説】 復興庁法案合意 被災自治体の支援を強化せよ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | . 与野党協議の結果、復興庁の司令塔としての役割が明確になったのは、高く評価できる。修正案では、国直轄事業は各省に残すことにした。復興庁には復興予算を一括して要求し、各省に配分する権限や、復興事業全体を統括・監理する権限を与えた。これにより、他省に対する復興庁の立場は強化される。現実的で意味のある修正と言えよう。 閣僚などの増員については、閣僚1人と副大臣2人で決着した。民主党政権下の与野党協議は、民主党が野党に大幅に譲歩する例が目立っている。今回、野党の方が歩み寄ったのは妥当だった。 組織の概要は固まったが、肝心なのは組織を動かす人材だ。東日本大震災から9か月近くになるが、政府の政策決定の遅さには被災自治体からも批判が多い。これまでの復旧・復興の遅れを取り戻すため、復興特区の認定や復興推進など3種類の計画の作成・認可の作業を急ぐ必要がある。特に大切なのは、被災自治体が復興計画作りで直面する膨大な事務作業を、政府が積極的に支援することだ。各自治体では早くも、都市計画などの専門家や技術者の不足を懸念する声が出ている。政府は関係府省などから応援要員を各自治体に派遣し、計画作成作業を初期段階から後押しすべきだ。 |
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| ■タグ | 読売 社説 復興庁設置法 復興庁 人手不足 専門家 技術者 応援要員 | ||
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| ■管理番号 | No.02711 | ||