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復興特区法、参院可決、成立 222市町村対象
| ■題 名 | 復興特区法、参院可決、成立 222市町村対象 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日(夕)、日経(夕)、読売(夕)、毎日(夕)、日経、読売、毎日、河北新報、岩手日報、福島民報、福島） |
| ■概要 | ■復興特区法成立 朝日新聞夕刊(2011.12.7) 復興特別区域(特区)法案が7日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。被災した11道県の222市町村が復興特区の対象。被災自治体からの計画申請を受けて、来年上月中にも特区の認定が始まる。衆院審議の段階で民主、自民、公明3党が協議。特区制度への国会の関わりを強めることや、復興交付金の対象事業で自治体の裁量を広くする点などが修正された。 この日の参院本会議では、津波防災地域づくり法も成立した。津波対策とまちづくりを一体で進める自治体に、避難ビルの容積率緩和など特例措置を認める内容。 ■復興特区法が成立 @日経新聞夕刊(2011.12.7) 復興特別区域(特区)法が7日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府は特区運用のルールとなる復興特区基本方針を年明けに閣議決定し、被災自治体からの申請の受け付けを開始。来年1月中に復興特区の第1号が認定される見通しだ。復興特区は政府の復興支援策の目玉となるもので、対象は震災で被害を受けた11道県の222市町村。復興交付金も創設。被災地での雇用を増やすために人件費の10%を法人税額から控除するほか、。新規立地企業の法人税を5年間免除する。 ■復興特区法成立 222市町村対象 @読売新聞夕刊(2011.12.7) 復興特区法は、7日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。特区の対象は11道県の222市町村。新規立地企業を対象に法人税の5年間免除などを盛り込んだ。被災自治体が社会基盤復旧などに充てる財源を国が配分する復興交付金も創設する。 ■復興特区法成立 @毎日新聞夕刊(2011.12.7) 復興特別区域(特区)法案の修正案が7日午前、参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。本格的な復興費用を盛り込んだ11年度第3次補正予算が11月に成立し、復興政策の司令塔となる復興庁の設置法案も今国会期末までの成立が確実。 ■特区法が成立 本格復興ようやく一歩 来月から申請受け付け @日経新聞(2011.12.8) 復興特別区域(特区)法が7日、成立した。震災で被害を受けた11道県の222市町村を対象に、農地転用や漁業権の一部開放など15の規制緩和や税制優遇、復興事業の裏付けとなる復興交付金創設などを盛り込んだ。政府は来年1月から、被災自治体からの申請を受け付ける見通し。 政府は今月下旬に復興対策本部を開き、ガイドラインとなる特区の基本方針をまとめ、年明けに閣議決定する方針。同法では自治体は最大3種類の計画を策定する必要があるが、手続きを簡素化するため、1つにまとめて申請できるようにする。県ごとに設ける「国と地方の協議会」で自治体の要請を受けて規制緩和の追加を決めた場合は、政府が速やかに法整備する方針を明記する。 ■復興特区年明けから認定 法案成立 被災地の人的支援課題 @読売新聞(2011.12.8) 復興特区法は7日の参院本会議で全会一致で可決された。復興庁の設置法案も9日に成立する公算で、復興特区と併せ、国による復興支援の法整備は今国会で一定のメドが付くことになる。 ただ、特区の受け皿となる被災自治体の多くは、新しい街づくりを担当する専門職員が不足している。宮城県は同日、職員の人手不足は県内15市町で計126人に及ぶと発表した。高台移転を具体化するうえでも、職員が地元住民ときめ細かく意思疎通を図っていくことが欠かせないが、小規模自治体では対応がままならない状態。また、特区制度を活用するためには経験を積んだ職員が求められている。被災地で中央省庁の職員派遣を求める声が強いのはこうした事情からだ。 ■復興特区法成立 規制緩和の追加カギ 被災地が意見書 国会通じ実現も @毎日新聞(2011.12.8) 復興特別区域(特区)法が7日、成立し、住宅の高台移転など津波被災地の土地利用手続きの簡素化や、企業誘致のための減税措置など特例を被災自治体が活用できるようになった。特区の活用には被災自治体の復興計画の具体化が急務となるほか、被災地の復興に役立つ規制緩和をスムーズに追加できるかなどの課題もある。 宮城県の担当者は「要望した特例がすべて認められたわけではない。必要な特例措置があれば国に要望したい」と話す。被災自治体の要望を政策に反映させるため、与野党協議で、規制緩和の拡充に対する国会の関与を強化するなどの修正が行われた。被災自治体の要望を受け付ける「国と地方の協議会」の協議内容を国会に報告することを義務づけたほか、被災自治体が「復興特別意見書」を国会に提出できるようにした。 ■復興特区法成立 11道県の222市町村対象 @河北新報(2011.12.8) ■復興特区法が成立 @岩手日報(2011.12.8) ■復興推進 3法が成立 「特区」3月にも運用 規制緩和や税制優遇 基本方針は年明け @福島民報(2011.12.8) ■復興特区法が成立 年度内の運用開始目指す @福島民友(2011.12.8) ※4紙同一記事 復興特区法が7日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府は年内に施行、年明けに詳しい運用ルールを定めた復興特区基本方針を閣議決定し、被災自治体の認定申請の受け付けを始める。震災から1年となる来年3月末までにできるだけ多く特区をスタートさせる考え。復興特区が創設できるのは、震災で被害を受けた青森、岩手、宮城、福島など11道県の222市町村。1)復興推進計画 2)復興整備計画 3)復興交付金事業計画--のいずれかを作り、国に認定申請する。 |
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