被災地の減税第2弾が成立

■題　名	被災地の減税第2弾が成立
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（朝日）
■概要	.　東日本大震災の被災地を支援する税制特例法の第2弾が、7日の参院本会議で全会一致で可決へ成立した。復興特区に進出する企業の法人税を実質的に5年間ゼロにする措置や、被災者が家を買うときの住宅ローン減税の拡大が盛り込まれた。　被災地支援の税制特例法は4月、被災した車の買い替えなどに対する当面の対策が第1弾として成立。第2弾は復興の後押しに力点を置いた。 (被災地支援税制第2弾の主な項目) 　・家を失った被災者が新居で住宅ローン減税を受ける場合、所得減税幅をローン残高の1%から1.2%に拡大　・被災して買い替えた車の自動車重量税などの減免対象にバイクを追加し、震災発生日までさかのぼって適用　・復興特区で復興整備計画の対象になって土地が買い取られる場合、売却所得から5千万円まで控除　・復興特区に進出して2015年度末までに自治体の指定を受けた企業の当初5年間の法人税を実質ゼロに　・復興特区で企業が被災者を雇った場合、人件費の10%を法人税額から差し引ける　・被災した中小の酒造会社が出荷する日本酒などの酒税を、2016年3月末まで6.25%軽くする
■タグ	朝日税制特例法参議院復興特区法人税住宅ローン減税
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■管理番号	No.02716

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