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七十七銀行に公的資金200億円 被災金融向け1200億円超．．．
| ■題 名 | 七十七銀行に公的資金200億円 被災金融向け1200億円超 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、朝日） |
| ■概要 | ■被災金融向け1200億円超 公的資金注入、第1陣メド 七十七銀行に200億円 @日経新聞(2011.12.8) 金融庁は7日、宮城県の地方銀行、七十七銀行に改正金融機能強化法に基づき200億円の公的資金を資本注入する方針を固めた。東日本大震災の直撃を受けた金融機関への公的資金注入は4件目となり、総額は1200億円を超える。 同行は大震災で多くの取引先が被害を受けた結果、貸倒引当金の計上が増え、2011年3月期に306億円の最終赤字に陥った。今期は黒字に転換する見通し。自己資本比率は規制水準(国内基準行の4%)を上回っているものの、公的資金によって財務基盤を強化し、貸し出し余力を増やすことで、復興資金を必要とする企業に迅速に貸し出せるようにする。 改正法に基づく公的資金の資本注入は既に、宮城県の仙台銀行が300億円、茨城県の筑波銀行が350億円を受けている。信用金庫も被害の大きかった岩手、宮城、福島県の4信金が年度内に合計400億〜500億円程度の資本注入を受ける見通し。 ■宮城・七十七銀に公的資金発表 復興支援へ体力強化 @朝日新聞(2011.12.9) 金融庁は8日、東北地方最大手の七十七銀行(仙台市)に公的資金200億円を入れると発表した。一方、福島県内の二つの信用組合も同日、公的資金の活用を検討すると表明した。公的資金の活用は、東日本大震災の復興需要に備え金融機関の体力強化を図ろうと金融庁が促している。 福島県のいわき信組(いわき市)と相双信組(相馬市)が公的資金を受け入れる検討に入ったのは、原発事故の影響が大きい。いずれも原発から20キロ圏内の警戒区域内の取引先が多く、立ち入り禁止期間が長引けば、損失が増える恐れもある。 ■被災地金融向け公的資金 年度内に「第2陣」 七十七銀に注入決定 福島2信組も申請検討 @日経新聞(2011.12.9) 金融庁は8日、宮城県の大手地方銀行、七十七銀行に改正金融機能強化法に基づき200億円の公的資金を資本注入すると発表した。福島県の相双信用組合といわき信用組合も同日、公的資金の申請検討を表明した。 9月の筑波銀行(茨城県)、仙台銀行(宮城県)に続き、七十七銀が今月末に返済期間10年の劣後ローンの形で公的資金を受ける。金融庁は11年度中に3地銀に続く第2陣に公的資金を資本注入をする方針。すでに被害の多かった宮古(岩手)、石巻(宮 城)、気仙沼(宮城)、あぶくま(福島)の4信用金庫が合計で400億〜500億円程度の公的資金の活用を表明。これに続き、福島県の相双といわきの2信組が8日、受け入れを表明した。 |
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| ■タグ | 日経 朝日 金融庁 七十七銀行 金融機能強化法 公的資金 資本注入 仙台銀行 筑波銀行 宮古信用金庫 石巻信用金庫 気仙沼信用金庫 あぶくま信用金庫 いわき信用組合 相双信用組合 | ||
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