復興特区柔軟に認定　政権、被災自治体へ方針案

■題　名	復興特区柔軟に認定　政権、被災自治体へ方針案
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（朝日）
■概要	.　復興特別区域(特区)の認定に向け、野田政権は8日、認定基準の基本方針案を被災自治体に示した。税の特例を柔軟に認めて自治体の事務負担を減らし、特区を申請しやすくする。被災地の意見を踏まえて修正し、年内の閣議決定をめざす。　政権が示した基本方針案では、復興特区法の考え方よりも柔軟にした。例えば、新たに立地する企業について5年間の法人税免除などを認める「産業集積区域」は、「工業団地や工業地域など土地の用途に限定されない」と明記。商業地や農地などでも特例を認める。既存の企業に税の特例を認める地域についても、要件を緩和。離職者数や失業率など国が定めた指標に限らず、「自治体が収集したデータ」にも対象を広げた。自治体からの要望が強い事務負担の軽減にも配慮した。
■タグ	朝日復興特区復興特区基本方針認定基準
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■管理番号	No.02720

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