東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）

復興庁設置法が成立

■題　名	復興庁設置法が成立
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（読売、朝日(夕)、日経(夕)、読売(夕)、毎日(夕)、朝日、産経、河北新報、福島民報）
■概要	■復興庁設置法きょう成立　@読売新聞(2011.12.9) 　復興庁設置法案は8日、参院東日本大震災復興特別委員会で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決した。9日の参院本会議で可決、成立する見通し。 ■復興庁法が成立　@朝日新聞夕刊(2011.12.9) 　復興庁設置法は9日の参院本会議で可決、成立した。野田政権は、震災の発生から1年となる来年3月11日までに復興庁を発足させる方針だが、日程は確定していない。同法により、復興庁担当相が1人増員されることになる。副大臣も2人増える。ただ、大臣・副大臣の増員は、復興庁発足と同時期となる。 ■復興庁設置法が成立　来年3月11日までに発足　@日経新聞夕刊(2011.12.9) 　復興庁の設置法が9日の参院本会議で可決、成立した。政府は大震災から1年となる来年3月11日までに発足させる方針。震災10年後の2021年3月31日までの設置となる。復興庁は復興特区制度や復興交付金に関する事務を担当。与野党の修正協議で、各省庁が実施する復興関連予算も一括して要求し、各省庁に配分するようにした。 ■復興庁設置法が成立　@読売新聞夕刊(2011.12.9)　　復興庁設置法は9日、参院本会議で可決、成立した。政府は今後、東日本大震災復興対策本部を改組したうえで、来年3月1日の復興庁発足を目指す。先に成立した復興特区法とあわせ、本格復興に向けた国の支援体制が整った。 ■復興庁法が成立　@毎日新聞夕刊(2011.12.9) 　復興庁設置法の修正案は9日昼の参院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立した。復興庁は21年3月まで時限的に設置され、政府の復興施策の企画・調整のほか、既存の各省庁が行っている復興開連予算の要求・配分権限を集約。縦割りの弊害を排除し、震災復興を加速化する。 ■復興庁設置法案きょう成立　@河北新報(2011.12.9) 　参院東日本大大震災復興特別委員会は8日、復興庁設置法案を賛成多数で可決した。9日の本会議で成立する見通しで、震災から1年となる来年3月11日までに復興施策を統括する新しい省庁が誕生する。　 ■未定づくめ復興庁成立　あと3か月　いつ、どこに　@朝日新聞(2011.12.10) 　野田佳彦首相は震災1年となる来年3月11日までの発足をめざす。ただ、本庁の場所や職員確保など具体化はこれからだ。発足日が決まらないのは、復興庁の細かい制度設計が終わっていないからだ。　例えば人員配置。野田政権は300人規模とする構想を掲げる。各省から集めた復興対策本部の常駐職員117人や被災3県に詰める現地対策本部の27人を母体に、残りは「各省からの出向者が中心になるが、民間や自治体からも確保したい」(平野氏)とする。こうした人々の雇用形態や業務はまだ固まっていない。本庁についても、政権は東京にする考えだが野党は被災地を主張。与野党の修正協議でも折り合えず、「発足時までの検討課題」と先送りされた。修正協議で法律に盛り込まれた復興事業の予算要求・配分の権限をどう定義するかも、あと3ヵ月で決めなければならない。 ■復興庁設置法成立、3月発足目標　@産経新聞(2011.12.10) 　復興庁設置法が9日の参院本会議で可決、成立した。設置期限は平成33年3月までで、政府は来年3月までの発足を目指す。 ■復興庁設置法が成立　震災1年を前に発足へ　福島市などに出先機関　@福島民報(2011.12.10) 　復興庁の設置法が9日、参院本会議で可決、成立した。政府は震災から1年となる来年3月11日までに発足させる方針。震災10年後の2021年3月31日まで期間を限っての設置となる。設置法は本庁の場所を定めていないが、政府は東京とする方針。福島、盛岡、仙台の3市に出先機関の復興局を設け、復興計画作りの支援や要望の受け付けを行う。沿岸部の被災地には支所を置く。
■タグ	朝日日経読売毎日産経河北新報福島民報復興庁設置法参議院本会議東日本大震災復興特別委員会復興特区復興交付金
■関連URL
■添付ファイル
■管理番号	No.02722

復興関連資料
法律	首相官邸	復興庁	省庁評議会	復興計画＜青森県＞	復興計画＜岩手県＞	復興計画＜宮城県＞	復興計画＜福島県＞