復興住宅高齢者施設に　宮城県沿岸部に整備方針

■題　名	復興住宅高齢者施設に　宮城県沿岸部に整備方針
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（毎日）
■概要	.　東日本大震災で住居を失った被災者が入居する復興住宅について、宮城県は沿岸部の高台では高齢者らが共同生活を送る集合住宅や木造平屋の戸建ての整備を促進する方針を固めた。コミュニティーの維持を念頭に整備する一方、少子高齢化が進む沿岸部では空室が増えると想定。将来的には住宅を社会福祉法人などに払い下げ、民間の高齢者福祉施設への転用を促すことも視野に入れ、「県復興住宅計画」を年内にも策定する。　県は東北大教授や都市計画の専門家らと復興住宅について検討している。同大は、石巻市をモデルに将来の住宅需要を試算。現時点では約3万5000戸が必要だが、2035年には約2万5000戸に減少。現時点での住宅需要を基に復興住宅を整備すれば25年後には3割程度が空室になるとの推計結果が出た。
■タグ	毎日宮城県災害公営住宅少子高齢化宮城県復興住宅計画高齢者共同生活合住宅木造平屋
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■管理番号	No.02723

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