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被災地復興何が重要か 宮城県知事村井嘉浩氏 規制緩和で新たな産業 思い切った分権今こそ．．．
| ■題 名 | 被災地復興何が重要か 宮城県知事村井嘉浩氏 規制緩和で新たな産業 思い切った分権今こそ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 東日本大震災の発生からほぼ8力月。国の第3次補正予算案に成立のめどがつき、被災地は復興に向けた歩みを加速している。規制緩和を便って新産業を育成する動きも出始めた。復興はどこまで進んだのか。国が果たす役割は何か。宮城県の村井嘉浩知事に聞いた。 (復興の現状をどうみるか?) 原発事故が収束しない福島の特殊要因を除けば、当初の混乱期は脱した。3次補正で今年度分の財源は足りるだろうし、規制緩和という復興のツールも相当準備してくれている。県の復興計画も10月18日に可決され、一気にスタートダッシュできる。 (遅れている分野は何か?) 被災者の立場では何より住まいと仕事。仮設住宅から移るには新しい土地と家が必要。。失りた11万人の雇用を早く戻さないと復興したとはいえない。 (一部で復興への動きが連れた原因は?) 宮城県は津波の被災地に家を建てないという前提で計画をスタートした。だが、国の財源確保や規制緩和の進展、地方の負担割台が見えないと具体的には何も進まない。水産業では船から加工施設、市場まで全部なくなった。セットで戻すには時間がかかる。 (復興に向け、知事が果たすべき役割は?) 過疎化や少子高齢化、人口減という20〜30年後の日本社会を先取りしたまちづくりを進めるきっかけになる。規制緩和を活用して企業誘致や投資の呼び込みを進、新たな産業を育てる。 (水産業復興特区を打ち出したが?) 震災前から水産業には期待と危機感があった。漁業者の平均年齢は65歳。個人商売なので技術革新もできなかった。従来に戻すだけでは活力は戻らない。特区は民間の力を取り入れるため、企業が参入できる環境をつくる目的だ。 (特区は水産業を変える一歩になるか?) 農業生産法人でも大変な反発があったが、農協とも共存し、うまく利益を上げている。持区という実験場で成功モデルを生み出せば、日本の水産業は大きく変わる。 (復興担当相を辞任した松本氏の事件では、地方と国の関係が改めて問われたが?) 陳情で数え切れないくらい東京に行った。私が言う道州制は外交や防術、通貨といった項目以外はすべて、地方に委ねる内容だ。道路や港湾、社会保障などを地方でやることになれぱ、国への陳情は必要ない。復興に向けた国会での議諭は大事だが、本来は被災地の自治体が主体的に議諭すべきことだ。 (中央集権の問題をどこで感じましたか?) 高台移転の今のスキームでは自治体の負担があまりにも大きい。宮城県の試算では土地造成だけで市町の負担は8500億円と、被災12市町の年間財源の数十倍にもなる。法律を変えるのは大変で、中央では即断即決できない。地方は地域の実情に合わせて制度を変えやすく、期間限定の対策も打ちやすい。 |
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| ■タグ | 日経 インタビュー 村井嘉浩 | ||
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