トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
復興債25年償還 民自公幹事長会談で合意へ
| ■題 名 | 復興債25年償還 民自公幹事長会談で合意へ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経、読売、毎日、産経、読売(夕)、毎日(夕)、岩手日報、河北新報、福島民報、福島民友） |
| ■概要 | ■所得増税は25年間 民自公会談 復興関連法案成立へ @朝日新聞(2011.11.8) 民主党の輿石東幹事長は7日、自民、公明両党の幹事長と国会内で会談し、東日本大震災の復興財源に充てる所得増税の実施期間を25年に延長する考えを示した。自公両党は容認する方針で、復興財源確保法案は今月中に成立する見通しとなった。 3党協議は自民党が反対しているたばこ増税をめぐる調整を残しているが、自公両党は復興関連予算を盛り込んだ第3次補正予算案とともに関連法案に賛成することが確実となた。補正予算案は10日に衆院を通過、今月中旬には成立する見通し。 ■所得増税25年に延長 民自公、復興債決着へ @日経新聞(2011.11.8) 政府・民主党は7日、東日本大震災の復興財源に充てる復興債の最終償還期間を25年に延長することを決め、3党幹事長会談で自民党と公明党に提示した。自公両党は受け入れる方針で、8日に残る焦点のたばこ増税の扱いを協議する。25年間は、復興債の償還財源の柱となる所得税増税の期間とほぽ同じになる。復興債問題が決着したことで今年度第3次補正予算案に続き、増税関連法案も修正したうえでの月内成立が確実となった。 ◇一体改革にも影響 復興増税法人税は当初案どおり 復興債の償還財源の柱となる所得税増税の期間が25年で決着する見通しになった。たばこ税の扱いを含めて復興増税の全容が決まれば、政府・民主党の照準は、消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革の議論に移る。 所得税増税の期間が政府案の10年間から25年間に延びれば、1年当たりの税負担増は確かに軽減される。政府・民主党が増税期間の延長に応じた裏には、復興増税の目先の負担増が軽くなれば、将来の消費税率上げに納税者の「余力」が残るとの思惑もある。 ◇復興債償還25年に延長 消費税論戦控え早期決着 民主、自民、公明3党が7日、復興増税を巡って最大の焦点となっていた復興債の償還完了期間で折り合った。残るたばこ増税の扱いでも早急に合意を目指し、3次補正と復興増税など関連法案の月内成立に向けて環境を整える。年内にもヤマ場を迎える消費増税準備法案をにらむ民主党と、復興予算に早めにケリをつけて対決路線を探りたい自公両党がひとまず歩み寄った形だ。 ■復興債25年で償還 財源法案 月内成立見通し 民自公合意へ @読売新聞(2011.11.8) 復興債の償還期間は「25年」となる見通しとなった。民主、自民、公明3党が7日、国会内で開いた幹事長会談で民主党の輿石幹事長が「15年」としていた償還期間の延長を提案し、自公両党も受け入れる考えだ。両党は8日に正式に回答する。償還期間の協議にメドがついたことで、2011年度第3次補正予算案に加え、予算関連の復興財源法案なども月内に成立する見通し。 ◇復興債 譲歩に譲歩 法案「10年」→修正「15年」→結論「25年」 2011年度第3次補正予算案に加え、関連法案の復興財源法案などは民主党が自民、公明両党に譲歩する形で月内に成立する見通しとなった。野田首相は今後も「与野党協調」の方針の下、消費増税を視野に入れた「社会保障・税一体改革」論議など新たな課題に取り組む構えだが、自公両党の協力がどこまで得られるかは不透明だ。 ■復興債償還25年 民主提案 自公受け入れへ @毎日新聞(2011.11.8) 民主党の輿石東幹事長は7日夜、11年度第3次補正予算案を巡って、自民、公明両党の幹事長と国会内で会談し、復興債の償還期間を25年に延長することを提案した。自公両党は受け入れる方針で、8日に合意する方向となった。 会談では3次補正予算案と復興財源確保法案など関連法案について今月中をめどに成立 させるよう3党が協力することも確認した。3党協議では自民党が反対するたばこ増税が 残る主な課題となるが、この日の会談では、たばこ税についても3党の税調会長レベルで 細部を詰める協議を急ぐことで合意した。 ◇償還25年合意へ 復興庁権限では対立 与野党協力なお不透明 民主、自民、公明3党による11年度第3次補正予算案や復興財源の修正協議は7日、民主党が復興債の償還期間を25年に延長することを提案し、決着する見通しになった。ただ、今後審議入りする復興庁設置法案では同庁の権限などで主張は依然として対立し。ており、復興をめぐる協議はなお不透明だ。 ◇所得増税も25年間に 年間負担6割減・・・「恒久」批判も 復興債の償還期間が25年に延長されることで、所得税の臨時増税の期間も25年に延びる方向となった。たばこ税など他の増税案に変更がなければ、所得税の増税分の1年当たりの負担は当初案の10年に比べ単純計算で6割減少となる。ただ、25年はほぼ「恒久増税」とも言え、賛否両論が出るのは必至だ。 ■復興債償還25年に延長 民自公合意 3次補正、月内成立 @産経新聞(2011.11.8) 政府・民主党は7日、平成23年度第3次補正予算案に絡む東日本大震災復興債の償還期間を25年に延長する方針を決め、輿石東幹事長が自民、公明両党との3党幹事長会談で提案した。自公両党は受け入れる考えで、8日に正式回答する。合意を受け、3次補正は10日に衆院を通過、今月内に成立する運びだ。 ◇輿石氏主導権 前原氏ピンチ 「お役御免」復興債会談あっさり合意 民主、自民、公明3党の幹事長会談にこれまで野党側との調整にあたってきた民主党の前原誠司政調会長の姿はなかった。復興債の償還期間をめぐる3党政調会長による協議が難航したことに、しびれを切らした輿石東幹事長が主導権を握った。しかも自公両党からあっさりと了承を取り付けるなど前原氏との交渉力の違いを際立たせた。 ■復興債25年償還で合意 民・自・公 @読売新聞夕刊(2011.11.8) 民主、自民、公明の3党は8日昼、国会内で幹事長会談を開き、復興債の償還期間を25年とすることで正式合意した。民主党の輿石幹事長が7日の3党幹事長会談で、同党が示していた15年をさらに延長し、25年とする案を提示したことについて、自公両党が受け入れた。 ■3党幹事長 復興債25年償還合意 公明たばこ増税容認を転換 @毎日新聞夕刊(2011.11.8) 民主、自民、公明3党は8日昼、国会内で幹事長会談を開き、復興債の償還期間について、民主党が7日夜に提示した25年に延長する案で合意した。自民党が強く反発するたばこ増税に関しては、公明党の山口那津男代表が8日午前の記者会見で「償還期間を長くすると所得税などの税負担が薄くなる。こだわる必要はない」とこれまでの容認姿勢を転換、自民党に同調した。 幹事長会談では、たばこ増税など11年度第3次補正予算案の関連法案の修正協議を3党の税調会長で行い、今月中に成立させることでも合意した。また自公両党は一層の復興財源確保のため、今回合意した以上の追加増税はしないよう求め、民主党の輿石東幹事長は応じる意向を示した。 ■復興債償還は25年 民主提案自公容認 たばこ増税見送りも @岩手日報(2011.11.8) ■復興債償還25年に延長 民主提案、自公が容認 @河北新報(2011.11.8) ※2紙同一記事 民主党の輿石東幹事長は7日夜、自民、公明両党の幹事長と国会内で会談し、復興債の償還期間を15年から25年に延長することを提案した。自公両党は受け入れる方針で、8日正午からの再会談で正式に回答し合意する。償還期間が決着見通しとなったことを受け、民主党は、自民党が反対するたばこ税増税など具体的な税目の協議を急ぐ。 自民党は償還期間を25年に延ぱせば、たばこ税増税は不要になるとみており、民主党の対応が焦点。民主党幹部は7日夜、たばこ税増税を見送る可能性に言及した。自公両党は会談で復興策や財源を盛り込んだ2011年度第3次補正予算案と関連法案の月内成立に協力すると明言した。 ◇民主譲歩で急転直下 復興債の25年償還決着 自民、対決解く 民意の離反懸念 @岩手日報(2011.11.8) 民主、自民、公明3党の間で調整が難航していた2011年度第3次補正予算案の財源を賄う復興債の償還期間は7日、民主党が提案した25年を自公両党が受け入れ決着する見通しとなった。民主党は3次補正と、歳入を担保する財源確保法案など予算関連法案をセットで10日に衆院通過させるため、自民党を抱き込む譲歩を選択。これ以上の協議引き延ばしは民意の離反を招くと判断した自民党も対決姿勢を解除した。 ◇所得税増税 負担6割減 @河北新報(2011.11.8) 復興債の償還期間が25年に延長されることに伴い、所得税の臨時増税の期間も25年に延びる方向となった。たばこ税など他の増税案に変更がなければ、当初案の10年に比べ、所得税の増税分の1年当たりの負担は単純計算で6割減少となる。ただ25年はほぼ「恒久増税」とも言え、賛否両論が出るのは必至だ。 ■3次補正、月内成立 民自公正式合意 復興債償還は25年 @福島民報(2011.11.9) ■3次補正、月内に成立 民自公 復興債期間で正式合意 @福島民友(21011.11.9) ※2紙同一記事 民主、自民、公明三党は8日、国会内で幹事長会談を開き、復興債の償還期間を25年とすることで正式に合意した。自公両党が民主党案を受け入れた。これを受け、復興策や財源を盛り込む2011年度第3次補正予算案と関連法案について月内成立を確認した。 3党はこの後の政調会長会談で、復興増税の具体的な税目について、税調会長による協議を9日から開始することで一致した。自民党は償還期間が25年に延びることで、たばこ税増税は不要になるとみており、民主党の対応が焦点。 |
||
| ■タグ | 朝日 日経 読売 毎日 産経 岩手日報 河北新報 福島民報 福島民友 民主党 自民党 公明党 復興債 償還期間 復興財源 復興財源確保法 臨時増税 所得税 たばこ税 輿石東 幹事長 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.02732 | ||