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北海道東北知事会議「東日本大震災からの復興・災害に強い国づくりに向けた緊急提言」．．．

■題　名	北海道東北知事会議「東日本大震災からの復興・災害に強い国づくりに向けた緊急提言」
■日　付	1899年12月31日	■大分類	各種団体（北海道東北知事会）
■概要	東日本大震災からの復興、災害に強い国づくりに向けた緊急提言　平成23年11月　北海道東北地方知事会 1　地域の実態に即した復興計画・まちづくりの推進 2　被災者の生活再建に向けた支援 3　甚大な被害を受けた農林水産業・商工業等の再建・経営支援及び雇用の確保 4　公共交通インフラや保健・医療・福祉・教育施設の早期復旧 5　原子力災害の速やかな収束と安全・安心の確保 6　災害廃棄物の処理体制の整備 7　原子力災害による風評被害対策と損害賠償、地域の再生 8　大震災を教訓とした防災体制の強化 9　災害時の国民生活・経済活動を支えるバックアップ体制の整備 10　広域的にバランスの取れた高速交通ネットワークの形成と公共インフラの整備 11　再生可能エネルギーの導入促進 -------------------- 【関連記事】 ■復興特区創設「早期に」　北海道東北知事会議　11項目を緊急提言　@読売新聞(2011.11.8) 　東北と北海道、新潟の8道県知事らが7日、「北海道東北地方知事会議」を新潟市で開いた。震災からの復興に向け、「復興特区制度」を早急に創設することや心のケアを含む保健衛生の向上など、11項目を盛り込んだ政府への緊急提言を採択。岩手、宮城、福島の被災3県の知事は各県の知事に支援を訴えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「東日本大震災からの復興・災害に強い国づくりに向けた緊急提言」では、　1)仮設住宅での家電購入費など被災者の生活にかかる経費も災害救助法の対象にする　2)被災地の高卒予定者を採用内定した事業主への雇用助成金創設　3)風評被害対策も含めた原子力災害対策にかかる全経費を国が全額負担　4)外国人観光客回復に向けた積極的な国際プロモーション実施なども盛り込んだ。　復興特区法案は既に閣議決定し、衆院に提出されているが、同知事会は早期の成立を求めている。 ■がれき広域処理促進　北海道東北知事会確認　国に情報開示提言　@岩手日報(2011.11.8) 　2011年度の北海道東北地方知事会議(会長・高橋はるみ北海道知事)は7日、新潟市の朱鷺メッセで開かれた。北海道、東北6県、新潟の8道県の知事らが出席。　被災した本県などのがれき処理について、県外での受け入れが進まない問題も議論された。高橋北海道知事は、今月から始まった宮古市のがれきを東京都に搬出している事例を挙げ、「これをモデルケースとして道内でも引き受けができるよう、国は(放射線量などについて)情報開示をしてほしい」と述べ、受け入れる考えがあることを明言した。吉村美栄子山形県知事も高橋知事の提案に賛同した。　達増知事は被災した自治体職員のマンパワー不足をカバーするため、職員の継続派遣を要望した。 ■早期復興へ緊急提言　北海道東北知事会　国に特区創設要請　@河北新報(2011.11.8) 　北海道東北地方知事会(会長・高橋はるみ北海道知事)は7日、新潟市で会議を開き、東日本大震災の早期復興とがれきの広域処理、原発事故に伴う放射能対策などに関し、国に緊急提言を行うことを決めた。　提言書によると、被災地の復興まちづくりでは、集団移転事業の地方負担を来年度以降もゼロにすることや復興特区の早期創設を要請。水産業再生を国家プロジェクトとすることや、被災高校生を採用した事業主に対する助成金創設を求めた。原発対策では、1)生活圏から山林まで徹底した除染 2)放射性物質に汚染された土壌や焼却灰の処理 3)国民の誤解を招かない正確な情報発信--などに関し、国の責任で対応するよう指摘した。再生可能エネルギー導入も高い目標の設定を訴えた。
■タグ	北海道東北地方知事会緊急提言読売岩手日報河北新報がれき広域処理人手不足復興特区集団移転再生可能エネルギー雇用助成原子力災害
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■添付ファイル	北海道東北知事会「東日本大震災からの復興・災害に強い国づくりに向けた緊急提言」2011.11.7
■管理番号	No.02734

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